店頭での遠隔手話通訳サービスの全店舗への導入拡大について

2018年04月03日 

当行は、聴覚障がいのあるお客さまに対応するため、タブレット端末を用いた手話通訳サービス「遠隔手話通訳サービス」を、平成30年4月2日(月)より、全国のすべてのフィナンシャルセンターなど計29店舗※1(平成30年4月3日現在)にて導入いたしました。


当行では、窓口へ来店された聴覚障がいのあるお客さまをサポートするため、福祉分野におけるソリューション事業を手掛ける株式会社プラスヴォイス(宮城県仙台市、代表取締役社長 三浦 宏之)の提供するサービスを利用した、タブレット端末を活用した手話通訳サービスを平成27年7月より、新宿フィナンシャルセンターと横浜フィナンシャルセンターの2店舗で導入しておりました。今般、当行のフィナンシャルセンター全店舗に導入を拡大し、聴覚障がいのあるお客さまのコミュニケーションのバリアフリーの実現を目指します。

このサービスでは、窓口へ来店された聴覚障がいのあるお客さまに対して、手話通訳士※2を中心としたプラスヴォイスの手話通訳オペレーターが、タブレット端末のテレビ電話画面を通じてお客さまの各種お手続き※3について手話と音声による同時通訳を行います。店頭のスタッフはタブレット端末に接続したイヤホンとマイクから、音声でお客さまのお問い合わせやご要望をお伺いし、お客さまのお取引をサポートいたします。また、今般の導入拡大にあたって、従来活用していた筆談器の代わりにタブレット端末に筆談アプリを搭載したため、手話通訳とあわせてお客さまはより利便性の高いサービスをご利用いただけます。

当行は、従来より、障がいのあるお客さまへの取り組みとして、筆談器やコミュニケーションボードの各店舗への設置、ファックスサービスなどを提供し、障がいのあるお客さまの利便性向上に努めてまいりました。今後とも、お客さまのニーズに合った付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。

※1 コンサルティングスポット1店舗への導入を含みます。
※2 厚生労働大臣が認定した手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)に合格し、手話通訳士として登録している者。
※3 仕組預金、保険、投資信託の売買や住宅ローンのご相談・手続きなど、一部のお取引はサービスの対象外となります。

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