AIチャットボット構築にかかる時間を最大80％削減
のべ100社以上にAIチャットボットを提供する木村情報技術株式会社（本社：佐賀県佐賀市、代表取締役：木村 隆夫、以下「木村情報技術」）は、ChatGPTとのAPI連携による新機能の提供を開始します。
社内マニュアルなどの文書ファイルからQ&Aデータを自動生成する機能を、自社のAIチャットボット「AI-Q（アイキュー）」に搭載することで、企業独自のAIチャットボットの構築にかかっていた時間が、従来と比べ最大80%削減(※1)できるようになります。
第一弾として2023年7月31日(月)に、質問文の自動生成機能を正式リリースします。
(※1) 当社調べ。人事総務系の学習データ作成育成における検証結果より
AIチャットボット「AI-Q」に搭載される新機能の特長
(1)ChatGPTとのAPI連携により、社内規程やマニュアルなどの文書ファイルからQ&Aデータを自動生成します。また、AIチャットボットの精度を向上させるための学習データとなる質問パターンも自動生成します。 (※2)
(2)生成されたQ&Aデータは、管理者が確認したうえで「AI-Q」に取り込まれます。このことにより、生成AIの弱点であった回答品質のバラつきを解決し、優れた安全性と品質を担保します。
(3)この新機能の搭載により、企業独自のAIチャットボット構築にあたっての作業時間が、従来と比べ最大80％削減可能になります。
(※2) 2023年7月31日(月) Q&Aデータのうち質問文の自動生成機能リリース予定
2023年 9月 文書ファイルからQ&Aデータ自動生成機能リリース予定
開発の背景・経緯
これまで、問合せの自動応答を可能にし業務を効率化するAIチャットボットは、ビジネスシーンにおいて有用とされてきましたが、一方でそのQ&Aデータ（学習データ）の構築には手間と時間を要することが大きな課題でした。
そのような中、当社ではこの課題を解決するため「ChatGPT」などの生成AIの技術に注目しました。生成AI特有の「回答品質にムラがある」「誤った情報を答えることがある」といったリスク面も考慮し、生成AIの技術を適切にコントロールしながら、企業のなかで安全かつ有効に活用できる新しいAIチャットボットの仕組みを開発しました。
価格面
・今回発表の新機能は、AIチャットボット「AI-Q」に標準機能として搭載されます。このことによる「AI-Q」ご利用料金の変更はありません。
・既に「AI-Q」をご利用中のユーザーには、無償でアップデート作業を行います。
※7月末より随時アップデート対応を進める予定です
・今後新たに本機能および「AI-Q」を導入いただく場合は、当社ならびにパートナー企業よりご提供します。
AIチャットボット「AI-Q」のお問合せ先
サービスの詳細やお問合せ、導入事例などはこちらをご覧ください。
「AI-Q」サービスサイト：
https://www.k-idea.jp/product/ai/ai-q.html
新機能リリースに関するイベント
(1)新機能リリース記念ウェビナー
「AIチャットボットの運用でお困りだった方」、「AIチャットボットの新規導入をご検討中の方」、「ChatGPTの活用をご検討中の方」にお勧めの内容です。
・日時 2023年8月2日(水) 13:00～14:00
・詳細および視聴方法
https://kitdemo.biznar.net/events/a86daa13-269a-4408-9e33-9350186c2ff4
(2)日本最大級の展示会 「第4回 JapanマーケティングWeek 関西」に出展
新機能を搭載した「AI-Q」を、ぜひ会場でご体験ください。
・日時 2023年9月27日(水)～29日(金)
・会場 インテックス大阪
・来場登録URL
https://www.marketing-week.jp/osaka/ja-jp.html
■木村情報技術株式会社について
人工知能(AI)活用事業および人工知能サービスの研究・開発、Web講演会運営・配信サービス「3eLive」などを主にてがけています。
その他、各種プラットフォーム事業、メタバース事業、eスポーツ事業など展開中。
本 社 ：〒849-0933 佐賀県佐賀市卸本町6-1
支 店 ：札幌支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、福岡支店
代表者 ：代表取締役 木村 隆夫（きむら たかお）
設 立 ：2005年7月29日
URL ：
https://www.k-idea.jp/
《本件に関する報道関係者様からのお問合せ先》
木村情報技術株式会社 経営戦略室 広報担当 / 山本久美子
TEL：0952-97-6100 FAX：0952-31-3919 E-mail：toi@k-idea.jp
〒849-0933 佐賀市卸本町6-1
※本プレスリリースのPDFデータをこちらからご覧いただけます
