デジタル技術を活用した社会イノベーション事業のグローバル展開をリードする人財の育成を担う新会社を設立

2018年10月11日  株式会社 日立製作所 

2018年10月11日
株式会社日立製作所
株式会社日立総合経営研修所
株式会社日立インフォメーションアカデミー

デジタル技術を活用した社会イノベーション事業の
グローバル展開をリードする人財の育成を担う新会社を設立

日立総合経営研修所、日立インフォメーションアカデミーの2社および
日立製作所 日立総合技術研修所を統合

株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、日立グループの教育・研修機関を統合し、2019年4月1日付で新会社を設立することをお知らせします。新会社は、株式会社日立総合経営研修所(取締役社長:迫田 雷蔵/以下、日立総合経営研修所)および株式会社日立インフォメーションアカデミー(取締役社長:石川 拓夫/以下、日立インフォメーションアカデミー)の2社を合併し、さらに、日立製作所 日立総合技術研修所(所長:有吉 司)の業務を移管して設立します。

これまで、日立の教育・研修は、日立総合経営研修所において、経営やビジネススキルを中心とした研修を、日立インフォメーションアカデミーにおいては、ITを中心とした研修を、日立製作所 日立総合技術研修所においては、OT*1や製品向け技術を中心とした研修を提供してきました。今後、新会社では、従来日立グループで培ってきた教育・研修業務を統合し、事業戦略に応じた人財育成の戦略企画から研修、運営の提供までを一貫して実施することで、社会イノベーション事業をグローバルで加速するための人財育成施策をリードしていきます。また、これらの実績・ノウハウをもとに、従来提供してきたお客さまへの人財育成サービスを強化し、デジタル技術を活用するための研修などを通じて、新たな価値創出に向けたお客さまとの協創につなげ、課題解決を支援します。

*1
OT:Operational Technology(制御・運用技術)

統合の背景および目的・効果は、以下の通りです。

1.デジタルトランスフォーメーションを担う人財育成の重要性

日立では、「2018中期経営計画」において掲げた「IoT時代のイノベーションパートナー」となるべく、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を拡大しています。このため、日立では、データ分析の専門家であるデータサイエンティストを2021年度までに3,000名に拡充する目標を掲げる*2など、デジタル技術の知見・スキルをもち、お客さまのデジタルトランスフォーメーションを支援できる人財の育成を加速しています。
加えて、日本政府が提唱する「未来投資戦略2018」で述べられているとおり、第4次産業革命の技術革新により、単純作業や反復継続的な作業をAI、ロボットなどが代替すると言われる一方で、データサイエンティストをはじめ、これらの技術革新を担う人財の不足が課題となっています。

*2
2018年6月21日ニュースリリース「デジタルソリューションのさらなる拡大に向けデータサイエンティスト育成を加速」

2.統合の目的・効果

統合により、変化・変革を生み出し、けん引するグローバルリーダーの育成を強化するとともに、各々が持つビジネスや技術に関する人財育成の知見を生かし、近年のデジタル化の潮流に対応したソリューションビジネスを主導していくスキルを得るための人財育成サービスを社内外に提供していきます。

(1)日立の成長戦略支援のための対応力強化
日立の社会イノベーション事業拡大に資する人財育成対応力を強化します。AIやIoTなどのデジタル技術を活用し、お客さまのデジタルトランスフォーメーションを支援していくためには、従業員がこれまでに持っていたスキルを新たなものへと変えていく必要があります。こうした変化に対応するための学び直しとしてのリカレント教育を推進するとともに、社内資格制度である「ITプロフェッショナル認定制度」を拡充することで、日立の人財ポートフォリオを転換していきます。同時に、変化・変革を生み出し、けん引するグローバルリーダーに加え、分野横断的にソリューション提供を担う人財やデータサイエンティストの育成などを加速することで、社会イノベーション事業の拡大を図っていきます。
(2)研修内容の質的向上と研修所運営の効率化
これまでの実績・ノウハウを基にした専門性の高いサービスや、最先端のラーニングテクノロジーを駆使した研修・サービスを提供していきます。また、今後、研修提供プラットフォームの共通化、拠点の集約や設備・システムの統廃合等を検討することで、運営の効率化を進めていきます。
(3)お客さまへの人財育成サービス強化
日立製品ユーザーをはじめとしたお客さまの事業変革を推進するために、ITを中心とした人財育成サービスのほか、OTの知見も生かした新たなデジタルトランスフォーメーション研修など、ニーズを先取りした人財育成サービスを日立の各ビジネスユニットとの連携のもとに提供していきます。

日立は、こうした人財育成の強化を通じ、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業のグローバルでの拡大をより一層加速し、「IoT時代のイノベーションパートナー」としてお客さまの新たな価値創出に貢献していきます。

合併当事会社の概要 【株式会社日立総合経営研修所】 [2018年3月31日現在]

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商号 株式会社日立総合経営研修所
本店所在地 東京都千代田区
事業内容
  1. 研修の企画実施
    • 経営研修、ビジネススキル研修、語学研修、職能研修
  2. 経営管理研修コンサルティング
設立年月 1961年2月
代表者の役職・氏名 取締役社長 迫田 雷蔵
資本金 3,000万円
従業員数 75名
株主および持株比率 株式会社日立製作所100%

合併当事会社の概要 【株式会社日立インフォメーションアカデミー】 [2018年3月31日現在]

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商号 株式会社日立インフォメーションアカデミー
本店所在地 東京都品川区
事業内容
  1. 研修の企画実施
    • ITエンジニア育成、営業・フロント人財育成、OTエンジニアのIT利用スキル向上
  2. 人財育成コンサルティング
  3. 人財育成研修運用(BPO)
  4. 日立製品拡販支援事業
  5. 外販事業
設立年月 1995年4月
代表者の役職・氏名 取締役社長 石川 拓夫
資本金 1億円
従業員数 290名
株主および持株比率 株式会社日立製作所100%

業務移管当事会社部門の概要 【株式会社日立製作所 日立総合技術研修所】 [2018年3月31日現在]

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部門名 株式会社日立製作所 日立総合技術研修所
事業内容
  1. 研修の企画実施
    • 基盤/基礎技術研修、応用/統合技術研修、現場管理系研修、プロジェクトマネジメント研修
  2. 全社技術力強化支援
設立年月 1970年8月
代表者の役職・氏名 所長 有吉 司
従業員数 38名

新会社の概要 [2019年4月1日(予定)]

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商号 未定
本店所在地 東京都台東区
事業内容
  1. 研修の企画実施
    • 経営研修、技術基礎・応用研修、IT/OTエンジニア研修、プロジェクトマネジメント研修、
      現場管理系研修、営業・フロント研修、
      ビジネススキル研修/語学研修/職能研修
  2. 人財育成コンサルティング/企画支援および人財育成研修運用(BPO)
  3. 全社技術力強化支援
  4. 日立製品拡販支援および外販事業
設立年月 2019年4月
資本金 1億円
株主および持株比率 株式会社日立製作所100%

配信企業情報

株式会社 日立製作所東証1部
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住所

東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル MAP
上場区分 東証1部

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