出張・経費精算システム「J's navi NEO」IT導入補助金の対象製品に認定

2018年05月17日 

「J’sNAVI NEO」導入に必要なコストの2分の1、最大50万円の補助を受けることが可能に

JTB グループで出張・経費管理ソリューションを提供する株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:渋谷正光)の提供する出張・経費精算システム「J’sNAVI NEO」が、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(以下、「IT導入補助金」)」の対象製品に認定されました。




【IT導入補助金について】
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップのサポートや経営力向上を図ることを目的としています。

URL: https://www.it-hojo.jp/

1.企業のITツール導入費用を最大50万円まで補助が可能
サービス導入費用に対して補助率は1/2以下が認められており、上限額は50万円、下限額は15万円と定められています。
また、補助対象は中小企業事業者等の定めがあり、業種や企業規模によって条件が異なります。例えば小売業の場合、資本金5,000万円以下または、従業員数が50人以下が対象となります。

その他にも生産性向上に関する「事業計画書」や「実績報告書」の作成が必要等、様々な条件がございますので、詳細は「交付規定」の記載事項をご確認ください。

◆交付規定  URL: https://www.it-hojo.jp/h29/doc/pdf/h29_application_rules.pdf

一次公募の交付申請期間は4月20日(金)~6月4日(月)までを予定されており、この期間に「J’s NAVI NEO」を新規で導入いただいく事業者様が対象となります。IT導入補助金は、予算約500億円、採択社数は10万件(1件辺りの申請額により増減)が想定されており、予算に達し次第、受付終了となりますので、お早めに申請いただくことをお勧めします。

2.「J’s NAVI NEO」について
「J’s NAVI NEO」は、出張オンライン手配システムと出張ワークフローが一体化した、出張総合管理ソリューションです。国内や海外の出張申請や手配、精算、支払はもとより、近隣交通費や交際費等の毎日の経費管理の申請や精算にも活用いただける、出張および経費管理のオールインワンソリューションです。

これ一つで、分散されていた情報を一元管理できることで、出張・経費の実態を可視化し、経費削減等の改善のための情報を取得することができます。

<サービスの特長>
(1)出張オンライン手配システムと出張・経費管理ワークフローが一体化。これ一つで出張や移動およびそれに付随する経費の一元管理、可視化が可能です。

(2)国内の鉄道はもとより、国内航空券、海外航空券、ホテル、レンタカーなど、出張に関わる全ての予約手配が可能です。申請、承認、手配、実績データはシームレスにシステムに取り込まれ、いつでもその情報にアクセスすることができます。

(3)出張に関わる請求や支払は、JTBからの一括請求、支払いとなるために、出張に付き物である、高額な仮払いや立替精算処理が必要なくなり、経理部門の業務の手間を大幅に低減することができます。

<J’s NAVI NEO 公式ホームページ>
URL: http://www.jtb.co.jp/jsnavi/lp/

3.株式会社JTBビジネストラベルソリューションズについて
JTB ビジネストラベルソリューションズは、出張に関連する業務を包括的に受託するBTM(Business Travel Management)を専門に提供する企業として誕生し、2001 年からJTB と世界最大手のBTM 旅行会社であるカールソンワゴンリートラベル(CWT)との合弁会社として、営業展開しています。

日本のビジネストラベルにおけるリーディングカンパニーとして、現在600 社を超える包括契約企業にサービスを提供しています。

会社名:株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
代表取締役社長:渋谷 正光
所在地:東京都江東区豊洲5丁目6番52号   NBF豊洲キャナルフロント
設立:2000年8月
企業サイト:http://www.jtb-cwt.com/
※記載されている会社名、製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。
※仕様や提供内容については予告なく変更となる場合があります。

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