2023 年 8 月 9 日
株式会社東急コミュニティー
日本初 5自治体共同 民間企業を活用した住家被害認定調査訓練
北海道北広島市および周辺４市との共同訓練を実施
～災害レジリエンス強化に向けて官民連携を推進～
株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、社長：木村 昌平、以下当社）と北海道北広島市に加えて周辺4市は、災害発生時の住家被害認定調査等に関する課題解決に向け、8月9日に共同訓練を実施いたしますので、お知らせいたします。
■住家被害認定調査について
災害発生後、被災者の方が復旧・復興に向けて公的支援を受けるためには市町村から罹災証明書の交付を受ける必要があります。罹災証明書の交付のために、市町村職員は、被害の程度を判定・認定することとなります。これらのための調査を住家被害認定調査といいます。
■共同訓練開催までの経緯
広域災害発生時の住家被害認定調査は、被害件数の多さから全ての調査を終えるまでに時間を要することが課題となっています。当社と北広島市は、2019 年より災害レジリエンス強化に向けた意見交換や合同研修等の取り組みを進め、2022 年 10 月には共同研究協定を締結。当社が長年培ってきた建物調査・災害対応のノウハウを北広島市の非木造住家の被害認定調査に活用し、罹災証明書の発行を従前より早め、速やかな生活再建につなげる基盤づくりに向けた研究に着手しました。
住家被害認定調査は、従前市町村職員が行うことが前提とされておりましたが、令和 4 年度の内閣府提案募集方式にて北広島市より「罹災証明書の交付に必要な住家被害認定調査において写真等の資料のみで被害認定を行うことを可能とする対象の拡大及び明確化等」が提案され、2023 年 5 月、内閣府政策統括官（防災担当）から各都道府県知事及び各救助実施市市長への通知にて、「被害認定の的確性を担保する」ことが可能であれば、写真・映像により、被害認定することが可能である旨記載されたことから、「被災者自らが撮影した写真の提供や火災保険会社やマンション等管理会社等と被災住家の写真を共有するなどして、市町村が現地に臨場せずとも被害認定を行うこと」が可能となりました。これを受け、民間企業が住家被害認定調査に協力し、市町村に代わり、被害認定調査を実施することが可能となったことから、民間企業の行った調査資料により、北広島市職員が臨場せずとも被害認定するための具体的な検証を目的に当社社員も参加した共同訓練を行うこととなりました。
■被害認定調査訓練について
北広島市は、従前より定期的な住家被害認定調査の訓練を行っており、今回の訓練は非木造建物を用いた訓練となっております。当社の建物調査や災害対応ノウハウ、分譲マンションの知識等を北広島市及び周辺 4 市と共有いたします。また、当社社員も共同研究の一環として、調査訓練に参加し、民間企業が調査を実施しても調査内容の的確性を担保可能であることの検証や確認を行います。具体的には調査時に当社の「建物被害調査システム」を活用し、更なる迅速化に繋げることが出来ないか等、自治体で行う被害認定調査を迅速・正確に実施する仕組みの検討を行う予定です。本取組みを通じて、一日も早い生活再建が図れる、安心・安全な生活環境づくりを目指します。
■東急コミュニティーについて
東急コミュニティーは全国でマンション管理、ビル・施設マネジメント、公共施設管理運営を行う総合不動 産管理会社です。マンションで約 50 万戸、ビルで 1,300 件の管理実績がございます。総合不動産管理会社 としての管理実績を基盤に専門性を活かしたサービス提供を行い、良質なストックの形成を通じて、お客様の 生活環境と資産価値向上に貢献してまいります。
