2024 年 1 月 31 日
株式会社東急コミュニティー
好評につき第2弾 東急コミュニティー 全国の自治体職員向けセミナー開催
脱炭素を目指すまちづくり～官民連携（PPP）による取り組み～ 株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、社長：木村 昌平）は、1 月 30 日、全国の自治体職 員向けのオンラインセミナー「脱炭素を目指すまちづくり～官民連携（PPP）による取り組み～」を開催いたしましたので、お知らせします。このセミナーは昨年 8 月 25 日の実施に続き 2 度目の開催となります。
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事業の付加価値向上が求められる PPP/PFI 地球温暖化対策が世界各国で最優先課題に掲げられ、日本でも温室効果ガス削減目標の達成を目指す中、太陽光発電・風力発電・バイオマス発電等の再生可能エネルギー導入や省エネにより、持続可能な公共施設の整備をはじめとした産業振興・地域活性化を進める取り組み事例が増えています。
当社は国土交通省の「PPP 協定パートナー」として※自治体の PPP 推進・支援に取り組んでおり、昨年 8月 25 日に地域の活性化や、財政負担の軽減につながった最新の公的不動産の利活用事例紹介を交えたオンラインセミナーを開催いたしました。今回は公共施設管理ご担当者様が地域のポテンシャルを最大限に発揮しつつ、官民が連携し脱炭素の取り組みを検討・実践するために、国の PPP/PFI 重点施策や、地域戦略の考え方、また民間企業の活用方法等、事例を交えながらさまざまな視点でご紹介いたしました。
※PPP 協定パートナーとしての当社ご紹介（国土交通省ホームページ）
はこちら ■
今回のセミナー内容について 国の推進施策（PPP/PFI 推進アクションプラン（令和 5 年改定版））について内閣府より、 産業の強みを活かし、地方公共団体・企業・教育機関・金融機関等が地域のグリーントランスフォーメーション（GX）を牽引するための考え方やモデル地域に対する提言（課題や将来像）の紹介を日本政策投資銀行より、地方公共団体が持つ再生可能エネルギー検討の悩みや課題を解決するための支援の紹介や具体事例や取り組みの進め方・ポイント等の解説を再生可能エネルギー地域活性協会より、講演いただきました。
当日は全国の自治体より多数の職員様にご参加をいただき、参加者からは「再生可能エネルギー導入等について、相談できる団体を知らなかったのでとても参考になった。」「いろいろな状況の自治体に合わせて多くの事例を紹介してくれた。検討のきっかけを与えてくれた。」などのご感想をいただきました。
テ ー マ ：脱炭素を目指すまちづくり～官民連携（PPP）による取り組み～ 日 時 ：
2024 年 1 月 30 日（火）15:30 ～17:00
開催形式 ：オンライン開催（Zoom）
演題/登壇者：下記の通り
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.tokyu-com.co.jp/cms_wp/wp-content/uploads/2024/01/20240131.pdf