2024 年 2 月 8 日
株式会社東急コミュニティー
全国初 北海道北広島市と東急コミュニティー 生活再建の迅速化に向けた連携に関する協定を締結
地震発生時の被害調査実施結果の提供へ
罹災証明書交付のための調査を迅速化し、被災者の生活再建を
株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、社長：木村 昌平）は、北海道北広島市（以下、北広島市）と地震発生時における住家の被害認定調査に関して、2 月 7 日に生活再建の迅速化に向けた連携を行うべく、「災害時の応急対応による被害調査結果の提供及び利用に関する協定」を締結いたしましたので、お知らせします。
■ 協定締結の経緯
北広島市と当社は、2019 年より意見交換や合同研修等の取り組みを進めてまいりました。
従前、罹災証明書交付に関する国の規定では、一部例外を除き、調査は「市町村による現地への臨場が必須」とされていましたが、2022 年に北広島市から国へ「罹災証明書の交付に必要な住家被害認定調査・判定について、必ずしも臨場を要することなく、被害認定・判定を可能にすること」について提案、これが実現する見込みとなったことから、2022 年 10 月に共同研究協定を締結し、より実践的な対応方法及び実施体制の確立に向け共同で研究を行ってまいりました。
2023 年 5 月に内閣府より通知された「令和 5 年度における被災者支援の適切な実施について」において、「住家の被害程度の判定の的確性を担保することが可能であれば、写真・映像により調査・判定することが可能」とされたこと、また、「被災者自らが撮影した写真の提供や災害保険会社・マンション管理会社等と被災住家の写真を共有するなどして、市町村が現地に要さずとも被害認定を行うこと」が可能と明確化されたことに加えて、共同研究により当社技術員が調査した被災住家の写真等を共有する実施体制が整ったことから協定締結に至りました。
■ 今回の協定締結について
今回の協定は、全国初の取組みとなる災害時の住家の被害調査結果の提供および利用に関する協定です。
当社管理物件では従前より、発災後に技術員が当社独自の緊急点検を実施しております。本協定締結後、資料提供に事前承諾を頂いた管理組合のうち、一定の被害が確認された場合は住家の被害調査を実施し、北広島市へその調査結果資料を提供、管理組合へ報告を行います。北広島市は当社が提出した資料をもとに被害認定・判定を行い、罹災証明書を迅速に交付することにより、早期復興を共同で目指します。(下記イメージを参照)１日あたり、100 名以上の調査員が必要となる想定（北広島市の場合）の住家被害認定調査の迅速化に寄与いたします。
また、当社はマンション大規模改修工事の品質向上を目的とした施工管理システム「Field’s EYES」を導入しており、このシステムに住家の被害認定調査に関する機能を実装しております。被害認定のための的確性等の担保や、調査の迅速化、情報の一元管理も目的に活用してまいります。
＜イメージ＞
■ 東急コミュニティーについて
東急コミュニティーは全国でマンション管理、ビル・施設マネジメント、公共施設管理運営を行う総合不動産管理会社です。マンションで約 52 万戸、ビルで 1,600 件の管理実績がございます。総合不動産管理会社としての管理実績を基盤に専門性を活かしたサービス提供を行い、良質なストックの形成を通じて、お客様の生活環境と資産価値向上に貢献してまいります。
