7月20日(土)21:15頃からBtoBプラットフォームにアクセスできない事象が発生、臨時メンテナンスを実施しましたが復旧がみられず、そのまま定期メンテナンスに移りました。
7月21日(日)5:25頃、定期メンテナンスを終了し、全てのサービスの利用を再開しました。
本件につきまして多大なご迷惑をお掛けしましたこと、深くお詫び申し上げます。
最終更新時刻:6時00分

資本業務提携契約の締結に関するお知らせ

2022/09/29  KeyHolder 

2022年9月29日

株 式 会 社 K e y H o l d e r

資本業務提携契約の締結に関するお知らせ

当社は、SDGsに係る課題解決に向けた取り組みの一環として、ウエルネス事業を展開しているオイテル株式会社(東京都港区:代表取締役社長 CEO 小村大一、以下「オイテル」という。)との間で、資本参加を含む業務提携契約を締結することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

なお、本件は東京証券取引所における適時開示基準に該当していないものの、当該取り組みが当社グループにおけるSDGsへの取り組み状況に関する内容であるため、記載事項及び内容を一部省略して公表しております。

1.資本業務提携の目的

オイテルは、商業施設やオフィス、学校、公共施設などの個室トイレに生理用品を常備して、無料で提供するディスペンサー「OiTr(オイテル、以下「OiTr」という。)」を展開しております。同社は、SDGsの目標としても掲げられる“ジェンダー平等を実現する”という社会にとって重要な課題のひとつを、企業の力を借りながら解決できないかと考え、このサービスを創出しました。OiTrが提供する生理用品は、サイネージ広告出稿企業の広告費から賄うことで、個室トイレ等に設置されたデジタルサイネージ付きのディスペンサーから、専用のアプリを介して無料で提供されます。このサービスが社会インフラのひとつとなり、少しでも経済格差やジェンダーギャップなど不均衡の是正に寄与するべく、現在、一部都県及び市区町村等の行政、大手商業施設やビジネスビル等を展開する企業、学校法人を中心に全国167施設、2,172台(2022年8月末時点)の設置を有しております。

当社といたしましても、SDGsへの取り組みは企業としての社会的責任を全うする側面に加え、企業価値向上のためにも重要な経営課題のひとつであると認識しており、同社が掲げるビジョンと展開しているサービスの方向性に賛同し、係る取り組みの強化に寄与できないかと模索いたしました。

当社グループが展開しております、デジタル広告分野におけるインターネットを利用した広告事業やメディア事業は、当該サービスで提供されているサイネージ広告との親和性が非常に高く、また、様々な映像コンテンツを制作している映像制作会社も有していることから、オイテルのサービスとの協業は、女性アイドルが多数所属し、また従業員の男女比率におきましても5:5(2022年6月末 時点)とする、当社グループにおけるSDGsへの取り組みの強化に寄与するものとの考えに至り、資本参加を含む業務提携契約を締結することに合意いたしました。

2.資本業務提携の内容

当社とオイテルとの間で合意している資本業務提携の内容は以下のとおりです。

(1)業務提携の内容
① SDGsに係る各種課題解決に向けた取り組み強化
② OiTr(オイテル)のさらなる拡大、普及
③ サイネージ広告に関する営業・映像コンテンツ制作の強化、展開

(2)資本提携の内容
当社は、オイテルの第三者割当増資を引き受け、同社発行のA種優先株式6,600株(普通株式転換後議決権比率21.42%)を取得いたします。
① 取得価額:99,000,000円
※なお、当社の出資額につきましては、当社の2021年12月期連結会計年度の末日における 連結純資産の1%未満となります。

3.資本業務提携の相手先の概要(2022年8月末時点)

(1)名称
オイテル株式会社
(2)所在地
東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー23階
(3)代表者
代表取締役社長 CEO 小村 大一
(4)事 業 内 容
ウエルネス事業
(5)資本金
81,000,000円
(6)発行済株式数
普通株式:10,000株
A種優先株式:10,100株
(7)出 資 比 率
主要株主等の出資比率は非開示
(8)設 立 年 月 日
2016年11月1日
(9)当 事 者 間 の 関 係
資 本 関 係 記載すべき該当事項はございません。
人 的 関 係 記載すべき該当事項はございません。
取 引 関 係 記載すべき該当事項はございません。
関連当事者への 該 当 状 況
記載すべき該当事項はございません。

4.日程

(1)資本業務提携契約締結日
2022年9月29日(木)
(2)効力発生日
2022年9月30日(金)

5.今後の見通し

本件は、中長期的な観点から当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えておりますが、当期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後、重要な影響を与える事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

以上

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