2019年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募

2019/03/15  総務省  

報道資料

平成31年3月15日

平成31年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募

総務省は、ICTを活用したスマートシティ(都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街)型の街づくりを通じて、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案を本日から2019年5月10日まで公募します。

なお、本事業は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)、国土交通省のスマートシティモデル事業等と連携して進めていく予定です。

1 事業の概要

総務省では、「官民データ活用推進基本法」(平成28年12月14日公布・施行)、「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」(平成29年1月策定)(参考1)及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略2018 改訂版」(平成30年12月21日閣議決定)を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募します。
なお、実施団体、交付の対象、補助率等の詳細については、情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱(参考2)を御参照ください。平成31年度より、事業費のうち地方公共団体の負担額の一部について、地方財政措置(特別交付税)を講じる予定です。

2 提案書の提出方法

(1)提出期限
2019年5月10日(金)午後5時(メール必着)

(2)提案方法
実施要領(別紙1)及び提案書様式(別紙2(様式5、様式6))に従って提案書を作成し、所管の総合通信局等にメール
(件名を「平成31年度予算データ利活用型スマートシティ推進事業」とすること)で提出するとともに、電話でメール提出
した旨を一報してください(郵送、持ち込みは不要)。

3 採択候補先の選定

採択候補先の選定については、外部評価を実施し、その結果に基づき総務省が行います。

4 今後のスケジュール

以下のようなスケジュールを想定していますが、採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。

2019年5月下旬: 外部評価の実施
2019年6月上旬: 採択候補先の選定
2019年7月中: 交付決定

5 関係会議の開催状況

・ICT街づくり推進会議
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/index.html

6 応募に関する書類

・別紙1 平成31年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業 実施要領
・別紙2 平成31年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業 提案書様式
・様式5 資金計画書(MS-Excel形式)
・様式6 事業概要・実施体制図(MS-PowerPoint形式)
・参考1-1 ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ概要
・参考1-2 ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ本文
・参考2 情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱
・参考3 KPIの設定例
・参考4 データ利活用型スマートシティのエコシステム

連絡先
総務省 情報流通行政局 情報通信政策課
(担当:吉田、益岡、榊原、松本、宇都宮)
電話:03-5253-5482
FAX:03-5253-5721
E-mail: ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。