「ヘイズアジア給与ガイド2019年」調査>ダイバーシティの方針を定める企業が増加した一方で、女性管理職の割合は減少 

2019/03/15  ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン 株式会社 

【2019年3月15日】 外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社:港区、マネージング・ディレクター:マーク・ブラジ、以下ヘイズ)はこの度、先に発表した「ヘイズ アジア給与ガイド 2019年版」で実施したアジア5ヵ国・地域の5171人の社会人調査の結果、日本でダイバーシティ & インクルージョン (D&I)に関する方針を制定する企業は増加したものの、女性管理職の数は減少したことが明らかになりました。


これはヘイズが2008年から実施している調査で、中国本土・香港・日本・マレーシア・シンガポールにおいて給与と雇用に関する調査を実施し、日本では649人が回答しています。

【主な調査結果(日本)
ダイバーシティに関する方針を定めている企業の割合は56%で、前年比4ポイント上昇。
一方で、この方針を「しっかりと遵守している」と回答した企業は、前回の28%から22%に減少。
日本の女性管理職の割合は22%から19%に減少。アジアの平均は30%。(図)



調査概要
調査期間20189月~10
調査方法 インターネット
回答者   5171人(中国、香港、日本、シンガポール、マレーシア)うち、日本の回答者649

「ヘイズ アジア給与ガイド 2019」は、https://www.hays.co.jp/salary-guide/index.htmからダウンロードできます。

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ヘイズについて
ヘイズ(本社:英国)は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2018年6月30日現在、世界33カ国*、257 の拠点(総従業員10,978人)において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。(*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ)

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(ヘイズ・ジャパン)について
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