制服販売業務に関する排除措置命令案の受領について

2018年06月14日  伊藤忠商事 労働組合 

2018 年6月 14 日
各 位
会 社 名 伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長COO 鈴 木 善 久
( コ ー ド 番 号 8 0 0 1 東 証 第 一 部 )
問合せ先 I R 室 長 天 野 優
(TEL. 0 3 - 3 4 9 7 - 7 2 9 5 )

制服販売業務に関する排除措置命令案の受領について

当社は、公正取引委員会より、全日本空輸株式会社向けの制服販売業務に関する排除措置命令案を 受領し、現在その内容の確認を行っております。

このような事態となり、株主、投資家、取引先及びその関係者の皆様にご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

当社は、2016 年9月 13 日に公正取引委員会による立入検査を受けて以降(同日付開示「公正取引委員会による立ち入り検査について」)、過去の制服販売業務の一部に独占禁止法違反の疑いがあるとして、取引先毎に個別の事案とする複数の調査を受けてまいりました。本件は、2018 年1月 12 日付及び同年2月 20 日付開示各「公正取引委員会からの排除措置命令について」にて公表致しました各事案と同様、過去の制服販売業務の一部に関するものであり、当社の再発防止策の策定及び実行の過程で、公正取引委員会の調査開始前に自ら違反行為を取り止めたものです。当社は、本件を含む一連の事案について、公正取引委員会の調査に全面的に協力しており、引続き協力していく所存です。

本件は 2016 年度以前の制服販売業務に関する一連の事案のひとつであり、このため当社は、2018 年1月 12 日付開示「公正取引委員会からの排除措置命令について」にて公表した通り、既に社内ルール等の整備、社内リニエンシー制度導入等自主申告の促進、社員教育の徹底を主眼とする再発防止策を策定し、実行しております。また、斯かる取組を通じ、当社としては、既に十分かつ効果的な独占禁止法遵守の体制を整備し実行していると考えております。

今後も引続き、独占禁止法遵守を含むコンプライアンスの更なる強化に努めてまいります。

以 上

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上場区分 東証1部

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