消費者トラブル情報<あいちクリオ通信 2017年9月号>原野商法の二次被害に関する高齢者の相談が急増!

2017年09月15日 

消費者トラブル情報<あいちクリオ通信 平成29年9月号>原野商法の二次被害に関する高齢者の相談が急増!

印刷用ページを表示する掲載日:2017年9月15日更新

平成29年9月15日(金曜日)発表

-消費者トラブル情報- <あいちクリオ通信>

愛知県及び市町村の消費生活センター等には、消費生活に関する様々な相談が寄せられています。

この「-消費者トラブル情報- <あいちクリオ通信>」では、消費者被害の未然防止を図ることを目的にその時々の具体的な相談事例を紹介し、消費者トラブルに対する注意を喚起しています。

9月号の概要

原野商法の二次被害に関する高齢者の相談が急増

・ 平成28年8月~平成29年7月の1年間に愛知県及び市町村の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、原野商法の二次被害に関する相談は87件で、前年同期の53件に比べて1.6倍と大幅に増加しています。

「原野商法」とは、値上がりの見込みがほとんどない土地を、将来値上がりするかのように偽って売りつける手口です。何十年も前にこうした被害に遭った人に、土地の売却話を持ちかけ、測量費、広告料、調査費、登記費等のさまざまな名目で料金を支払わせる「二次被害」の相談が主に高齢者から多数寄せられています。

・ 主な相談内容は、「30年前に山林を購入した。売る気はないかと言われ、売るための調査を勧められたので、調査費を支払ってしまった。やめたい。」、「過去に1千万円で購入した山林を企業に高額で売却できる。売却のための測量費用30万円がいると言われた。あやしいか。」等の相談が多く寄せられています。

・ 契約トラブルに遭ったり、不安や疑問に思ったりした場合は、県又はお住まいの市町村の消費生活相談窓口に相談しましょう。

消費者トラブル情報-<あいちクリオ通信 平成29年9月号>

クリオ通信平成29年9月号 [PDFファイル/364KB]

問合せ

愛知県 県民生活部 県民生活課
消費生活相談グループ(消費生活相談窓口ではありません)
担当:田中、礒貝
電話:052-961-2111
内線:5031、5032
ダイヤルイン:052-954-6165
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp

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