約3割が自身もしくは周囲が退職代行を利用した経験あり
日本労働調査組合（所在地：東京都足立区、執行委員長：安達雄也）は、退職に関する労働者のイマを調査するため、全国の20～39歳で会社員の男女523名を対象に「退職代行サービスに関するアンケート」を実施。会社員の63.9％が退職代行サービスを認知していることが判明しました。
調査結果トピックス
１．退職代行サービスの認知率は
63.9％
２．
約2割が退職時に退職代行サービスを利用すると回答
３．
約3割は自身もしくは周囲で退職代行サービスを利用した人がいた経験がある
1．退職代行サービスの認知率は63.9％
あなたは仕事の退職代行というサービスがあるのを知っていますか？という質問には、「知っている」が63.9％、「知らない」が36.1％の結果となりました。6割以上が退職代行サービスを知っていると回答し、退職代行サービスの認知率が高まっていることが伺い知れます。
退職を検討している方は心身ともにストレスがすでに掛かっています。退職時のストレス（面談や連絡等）を回避する、辞めれない方の防波堤、また次の職場へ向けて早めに走り出すための手段として若い世代を中心に認知され始めています。
また性別比率は、「知っている」と回答した「男性」が51.2％、「女性」が48.8％、「知らない」と回答した「男性」が47.6％、「女性」が52.4％で、性別による認知率の差はほとんど見られなかった。
2．約2割が退職時に退職代行サービスを利用すると回答
もしあなたが今の会社を退職するとした場合に退職代行を利用しようと思いますか？という質問には、「退職代行を利用する」が19.8％、「退職代行を利用するかもしれない」が24.9％、「退職代行を利用しない」が55.3％の結果となりました。約2割が「退職代行を利用する」と回答し、雇用主から見れば5人に1人は退職代行を利用する計算。「退職代行を利用するかもしれない」の回答を含めると、44.7％は退職代行利用の検討をしていることがわかりました。
また性別比率は、「利用する」と回答した「男性」が69.7％、「女性」が30.3％、「利用するかもしれない」と回答した「男性」が54.2％、「女性」が45.8％、「退職代行を利用しない」と回答した「男性」が43.2％、「女性」が56.8％で、男性の方が退職代行の利用検討に積極的である様子が伺えます。
3．約3割は自身もしくは周囲で退職代行サービスを利用した人がいた経験がある
ご自身、同僚、あなたの知っている人が退職代行を利用していたことはありますか？という質問には、「自分で利用したことがある」が17.7％、「同僚や知人が利用していたことがある」が15.0％、「利用したことがある人はいない」が67.3％の結果となりました。自身もしくは周囲での退職代行サービス利用経験は32.7％、前項で実施した退職代行の認知率は約6割で、退職代行が実施されていることの経験率は約3割でした。
また性別比率は、「自分で利用したことがある」と回答した「男性」が61.0％、「女性」が39.0％、「同僚や知人が利用していたことがある」と回答した「男性」が62.0％、「女性」が38.0％、「利用したことがある人はいない」と回答した「男性」が47.0％、「女性」が53.0％で、前項同様に男性が退職代行の経験率も高いことがわかりました。
まとめ．退職者の2～3人に1人は退職代行を利用する時代に？
退職代行の認知率は約6割、経験率は約3割と、退職代行が世の中に浸透していることを感じさせる結果でした。約2割の人が今後退職代行を利用すると回答し、うち男性は7割と大きい割合を占めています。わたしたち日本労働調査組合でも4月より退職サポート「退職代行ニチロー（URL:
https://nichirou.com/taisyoku ）」を運営して、過酷な労働体制での心身の負担や、体育会系で退職を言い出しにくい環境が伺えました。一方ではハラスメントなど女性特有の労働問題があるのも事実です。自己都合退職の2～3人に1人は退職代行を利用する時代も考えられる今だからこそ、退職代行サービスは、退職を実行する手間の代行だけではなく、退職時に掛かるストレスの負担、退職に繋がる様々な労働問題に対してのセーフティーネットとしての役割が期待されるのではないでしょうか。
日本労働調査組合では、定期的に労働調査結果を発表しています。
その他の労働調査結果は以下URLよりご覧いただけます。
URL：
https://nichirou.com/category/reseach
【調査概要】
調査名：退職代行サービスに関するアンケート
調査対象：20～39歳で会社員の男女523名
調査地域：全国
調査期間：2021年4月1日～2021年4月2日
調査方法：インターネット調査
日本労働調査組合について
日本労働調査組合は、仕事上で悩みを抱えているすべてのビジネスパーソンに寄り添い、労働問題、社会問題を改善していくことを目的として設立されました。執行委員長の安達自身、過去に職場の人間関係から精神的な病気になり、社会復帰まで二年間を要した経験から、支えてくれた方への感謝と、同じような悩みをお持ちの方をひとりでも多くサポートしたいという思いから設立。
主な活動内容は、インターネット上で労働調査を行い、メディアを通して情報発信を行います。労働者の方々、あるいは経営者層にデータで見ていただき、労働環境の改善、しいては社会に還元することを目的としています。また多くの労働者の方々に組合に参加していただき、労働環境の改善に努めていくサポートを行っています。
【団体概要】
団体名：日本労働調査組合
所在地：東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター10階
執行委員長：安達 雄也（アダチユウヤ）
設立日：2021年1月15日
団体URL：
https://nichirou.com/
サポートURL：
https://nichirou.com/taisyoku
主活動内容：労働に関する調査と情報発信
