「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を決定し、公表しました。

2018年03月13日  消費者庁 

消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)

地域における取組の事例集ほか

よくある質問と回答

各省庁における消費者教育施策

  • 若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム[PDF:308KB]
  • 民法の成年年齢引下げを見据え、実践的な消費者教育の実施を推進するため、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁が連携し、「若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議」を開催しました。その結果、2018年度から2020年度の3年間を集中強化期間とする「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を作成し、取組を推進することとしました。

担当:消費者教育・地方協力課

配信企業情報

消費者庁
上場区分 -