「pipitLINQ®」にて差押電子化サービスを販売開始
トピックス
2023年6月14日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、預貯金照会電子化サービス「pipitLINQ(R)（読み：ピピットリンク）」にて、差押電子化サービスを販売開始しました。
すでに提供済みの預貯金照会業務の後続である差押業務は、法律で定められた紙の債権差押通知書が必須であり、その通知書をもとに金融機関では迅速かつ慎重に、また業務特性上役席にて対応が必要となっています。また、行政機関では差押結果の確認までに時間を要すること、預貯金照会業務からのシームレスな業務執行が困難であることなどが課題でした。
本サービスでは、差押情報を電子データで送付することで金融機関における事務効率の向上、差押結果の迅速かつ正確な返却が可能となります。また、法律で定められていない従来の書面をデータで代替することができ、郵送コストや紙の削減にもつながります。
差押電子化サービスは2023年10月のサービス開始を予定しています。NTTデータは差押電子化サービスを全国で販売し、早期に効率化効果を享受いただくとともに、利用機関と連携して規制改革を推進し、法律改正による完全デジタル化の実現に貢献していきます。
背景
NTTデータは2019年より、行政機関および銀行等における預貯金等照会業務のデジタル化実現に向けてpipitLINQを提供しています。現在では全国700以上の中央省庁、自治体等の行政機関、75以上の金融機関が利用しており、業務効率化に貢献してきました。
預貯金照会業務に続く差押業務では、法律で定められた債権差押通知書（紙）による対応が必須であることに加え、業務の予測がつかず緊急性が高いにも関わらず、迅速かつ慎重な対応が必要で人的負担が大きい業務です。
また、行政機関においても、郵送による結果確認のため時間がかかり、デジタル化が進む預貯金照会業務からのシームレスな運用ができないなど課題となっています。
これらの課題を受け、2022年に銀行および地方自治体と共同で差押業務電子化における実現性検証を実施し、銀行内における事務手続きの約68％注1の削減効果を確認し、その他現状業務を踏まえたフォーマットやサービス仕様、運用設計を実施し、サービス化にいたりました。
サービス概要（特長）
預貯金照会電子化サービスpipitLINQと同様、行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービス注2です。
主な特長は以下の3点です。
- 実現性検証結果や今後の法律改正を見据えた全国統一フォーマット
- 差押方法（即時取立／取立保留）に対応注3
- 法律を踏まえ債権差押通知書→データの到着順保証の機能を提供注4
webサイト：https://pipitlinq.jp/
図：「pipitLINQ」差押電子化サービスの概要と特長
今後について
NTTデータは、「pipitLINQ」の提供を通じて行政機関や金融機関の業務効率化に寄与し、さらに利用機関とともに規制改革への取り組みを推進します。また、法律改正による完全な行政手続のデジタル化を実現し、さらなる効率化を目指します。
注釈
- 注1 自治体からの郵送分の即時取立を対象に年間件数ベースで試算実施。（一部推定値を含む。）
- 注2 pipitLINQ差押電子化サービス提供にあたり株式会社RKKCSが保有している特許の使用許諾をいただいています。
- 注3・4 特許出願中（特願2023-041982／特願2023-093021）
- 「pipitLINQ」「OpenCanvas」「AnserDATAPORT」は株式会社NTTデータの登録商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第二公共事業本部
ソーシャルセキュリティ事業部
デジタルソリューション担当
田口、岩崎、杉村
山田、熊切
E-mail：pipitlinq@kits.nttdata.co.jp
TEL：050-5547-1661
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