自社ECサイト売上向上を積極支援し、日本経済の底上げに貢献
2024年6月19日、株式会社マーケットダイブ（本社：東京都墨田区、代表取締役：河邉錬）は、EC事業者向けの無料オンライン相談窓口を開設しました。自社ECサイトの制作や運営に課題を抱える事業者に対し専門的なノウハウを無料で提供することで、ビジネスの成長を促進し、日本経済の底上げに貢献します。
無料オンライン相談窓口は
こちら
無料オンライン相談窓口
■株式会社マーケットダイブについて
株式会社マーケットダイブ（以下、マーケットダイブ）は日本経済の発展に貢献することをミッションに掲げ、主にShopify（注1）を用いたECサイト構築、MA（注2）ツール導入、オンライン集客コンサルティングサービスを提供しています。またShopifyアプリ（注3）の開発・運営にも注力しています。BtoB事業者向けのECサイト構築を得意としており、Shopifyアプリベンダーとしての知見を活かし、最適なアプリの組み合わせにより、クライアントのニーズに合ったECサイトを短納期かつ業界最安水準で提供しています。
■無料オンライン相談窓口開設の背景と概要
近年、日本におけるEC市場規模及び企業のEC化率はBtoC、BtoB共に増加を続けており（注4）、事業者にとってオンラインでのビジネス拡大の重要性が高まっています。しかし、自社ECサイトの制作や集客、マーケティング、販売を行い、売上を伸ばすことは容易ではありません。初めて自社ECサイトを立ち上げる際や、既存のECサイトの売上向上を目指す際に、専門家に相談したいと考える事業者は多いものの、コンサルティング会社等への相談・依頼にはコストがかかるため、気軽に相談できる場が限られているのが現状です。
マーケットダイブは、このような課題を解決するため、EC事業者（ECサイト立ち上げを検討・計画中の事業者も含む）向けの無料オンライン相談窓口を開設しました。本相談窓口では、同社のEC専門家が、オンラインビジネスに関するあらゆる相談に無料で対応します（完全予約制）。この取り組みを通じて、多くの事業者の自社ECサイトにおける売上向上を支援し、日本経済の発展に貢献してまいります。
■マーケットダイブが目指す未来のEC市場
Shopifyで構築されたECサイトは、Shopアプリ（注5）上に掲載され、消費者はShopアプリ内で各サイトを横断的に検索し、注文等を行うことができます。これは、自社ECサイトの集合体がモール化している状態であり、自社サイトでありながらECモールのような集客力を獲得することに繋がります。欧米ではすでに認知が拡大しており、マーケットダイブは、日本でも近い将来、Shopアプリ上での購買が標準化すると予測しています。同社はその未来に向けて、EC事業者支援を拡大し続けます。
■社長メッセージ
マーケットダイブ代表取締役：河邉錬
「今回の無料オンライン相談窓口開設は、必ずしも弊社の利益に直結するものではありません。しかし、日本経済の発展に貢献するというミッションに合致するため、実現に踏み切りました。ECサイト構築を検討している方、既にECサイトを運用している方は、ぜひお気軽に弊社の相談窓口までご連絡ください。弊社の専門家が、皆さまの悩みに真摯にお応えいたします。」
（注）
1. Shopify：カナダ発のECプラットフォーム。オンラインショップの開設、運営、管理に必要な機能を提供しており、企業や個人が手軽に自社のオンラインストアを立ち上げることが可能
2. MA：マーケティングオートメーション
3. Shopifyアプリ：Shopify上で利用可能な、機能拡張のための各種アプリケーション
4. 出典：経済産業省（2023）『令和4年度 電子商取引に関する市場調査 報告書』
5. Shopアプリ：Shopifyが提供するモバイルアプリケーション。消費者向けのアプリで、Shopifyを利用して構築されたオンラインストアを閲覧、検索、購入することが可能
■関連リンク
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マーケットダイブコーポレートサイト-
マーケットダイブ無料オンライン相談窓口
■本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社マーケットダイブ
担当：河邉錬
Email：info@marketdive.jp
【会社概要】
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