第４回IP BASE AWARD受賞者が決定しました！
スタートアップ・スタートアップ関係者を表彰します
2023年2月27日
経済産業
政府は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、11月には「スタートアップ育成5か年計画」を公表しました。スタートアップが、革新的な技術やアイデアをもとにビジネスを成長させていくためには、その技術・アイデアを保護する知財が大きな価値を持ちます。
このたび、特許庁は、知財で目覚ましい取組をしたスタートアップや知財専門家等のスタートアップ関係者を表彰する第4回「IP BASE AWARD」の受賞者を決定しました。3月3日（金曜日）に授賞式が開催されます。
1．第4回IP BASE AWARD
特許庁は、スタートアップに不可欠な知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財コミュニティポータルサイト“IP BASE”を運営しています。
今回で第4回となるIP BASE AWARDでは、スタートアップにおける知財コミュニティの活動を促進させるべく、スタートアップ部門、知財専門家部門、エコシステム部門の各部門で、知財全般に関して、先進性、斬新性等の観点から目覚ましい取組をした個人・組織を表彰しています。
今年度は、応募総数55件の中から、以下のスタートアップ、知財専門家及び団体がグランプリ、奨励賞に選ばれました。
スタートアップ部門では、事業戦略に連動した知財戦略をもとにiPS細胞を用いた心筋再生医療の実現化を目指す企業がグランプリに選ばれ、VTuberの運営やライブ配信サービス開発を行っている企業、IoTプラットフォーム「SORACOM」を提供する企業、CO2排出量可視化・脱炭素化クラウド「ENERGY X GREEN」を展開する企業が奨励賞に選ばれました。
知財専門家部門では、アカデミアシーズの発掘や起業支援、多数の大学での知財啓発活動を行う専門家がグランプリに選ばれ、理系弁護士として弁護士と弁理士の両輪を活かした支援を行う専門家や、弁理士でありながらベンチャーキャピタルにおいて投資活動に従事する専門家が奨励賞に選ばれました。
エコシステム部門では、知財専門家がメンターを務めるヘルスケア分野特化型の英語ピッチイベントを行う団体、リーズナブルな価格設定で個人も契約可能な特許検索・特許分析サービスを提供する企業、医療機器分野の人材育成に尽力する個人が奨励賞に選ばれました。
（受賞者概要、受賞理由はこちら）
第4回「IP BASE AWARD」グランプリ受賞者
スタートアップ部門
Heartseed株式会社
知財専門家部門
駒谷 剛志 氏
※「駒」は、馬偏に勺
第4回「IP BASE AWARD」奨励賞受賞者
スタートアップ部門（五十音順）
カバー株式会社
株式会社ソラコム
booost technologies株式会社
知財専門家部門（五十音順）
内田 誠 氏（iCraft法律事務所）
島田 淳司 氏（株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC））
エコシステム部門（五十音順）
HVC KYOTO（独立行政法人日本貿易振興機構・京都府・京都市・京都リサーチパーク株式会社）
パテント・インテグレーション株式会社
八木 雅和 氏（日本バイオデザイン学会／大阪大学）
2．授賞式及びセッション内容
日時
2023年3月3日（金曜日）15時から17時30分
開催方式
オンライン配信
プログラム（予定）
第1部 特許庁よりIP BASE AWARD概要説明等
第2部 第4回IP BASE AWARD 各部門授賞式＆各受賞者ピッチ
第3部 パネルセッション『社会実装に直結する知財戦略』
第4部 パネルセッション『事業戦略まで踏み込んだスタートアップ支援』
※ 各プログラムは予定のため変更となる可能性があります。
※ 登壇者は現在調整中です。
参加方法視聴を希望される方は、こちらより御登録ください。
3．IP BASE AWARDについて
各部門受賞者は、自薦他薦を問わないアワード候補から、選考委員会により選ばれます。各部門の対象は以下の通りです。
スタートアップ部門
対象：戦略的な知財権の取得、活用などを積極的に実施している、未上場かつ設立10年以内のスタートアップ
知財専門家部門
対象：スタートアップ支援に意欲的に取り組み、その支援によりスタートアップの知財戦略構築に貢献している弁理士・弁護士、企業の知財部員
エコシステム部門
対象：スタートアップに対する知財を積極的に活用した評価、支援、啓発活動や、知財業界にとどまらない活動を行うなど、スタートアップエコシステムの活性化に貢献している投資家、アクセラレーターなどの個人、組織（VC、投資家、アクセラレーター、インキュベーター、スタートアップへの取組をしている企業、研究機関関係者、大学関係者等）。エコシステムに資するもの、間接的な制度作りや事業スキームの組立て実績があれば、知財専門家やスタートアップも対象に含む。
新型コロナウイルス感染症の対策について
- 新型コロナウイルス感染症の対策として、参加形態はオンライン配信（ライブ）のみとなります。
- 新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大等を踏まえて、プログラムや実施形態に変更が生じる可能性があることをあらかじめ御了承ください。
4．知財ポータルサイト「IP BASE」について
特許庁は、「知財って重要そうだけど、まず何をすればいいか分からない」「誰に相談すれば良いのか分からない」といったスタートアップの声に応えるべく、“スタートアップがまず見るサイト”、“知財専門家とつながるサイト”として、知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」を2018年12月に開設しました。
スタートアップに不可欠な知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約し、スタートアップ関係者（スタートアップやベンチャーキャピタル、アクセラレーターなど）と、知財専門家（弁理士や弁護士など）の双方が参加するスタートアップ知財コミュニティの「基地」となることを目指して、運営しています。
URL：https://ipbase.go.jp/
担当
特許庁 総務部 企画調査課
知的財産活用企画調整官 岡
担当者：芝沼、大塚
電話：03-3581-1101（内線 2152）
03-3592-2910（直通）
E-Mail：PA0940@jpo.go.jp
