県内地域おこし協力隊の交流会を開催します 若者・よそ者が地域におこす新しい風。現場からの報告

2019/03/13  埼玉県庁 

発表日:2019年3月13日14時

県内地域おこし協力隊の交流会を開催します 若者・よそ者が地域におこす新しい風。現場からの報告

部局名:企画財政部
課所名:地域政策課
担当名:地域振興担当
担当者名:伊藤、嶌田

内線電話番号:2769
直通電話番号:048-830-2773
Email:a2760-01@pref.saitama.lg.jp

地域おこし協力隊は、人口減少が進む地域に移住して、伝統工芸品のPRや農産物の6次産業化などの地域活動を行うもので、県内には現在20名が隊員として活動しています。

このたび、県内地域おこし協力隊員が日頃の活動を報告し、隊員相互の交流を図ることを目的として交流会を開催します。

県内地域おこし協力隊交流会の概要

1 日時

平成31年3月18日(月曜日)午後2時から午後5時まで

2 場所

秩父地方庁舎大会議室

3 内容

(1)講演(講師:北本市観光協会 岡野 高志 氏)

ブランディングに成功した北本トマトカレーの取組について、企画段階から関わってきた岡野氏にお話をいただきます。地域資源の活かし方、ブランドイメージの確立方法、行政との関わり方など、地域おこし協力隊員の活動のヒントをアドバイスしていただきます。

(2)隊員の自己紹介及び活動状況報告

(3)グループ意見交換

隊員を数名のグループに分けて、活動内容や日頃の課題などについて深く意見交換します。

4 出席予定者

(1)県内地域おこし協力隊員(OB・OG含む)

(2)地域おこし協力隊導入(予定含む)自治体担当職員

(3)地域振興、観光、農業に携わる県職員

(4)「住むなら埼玉」移住サポートセンター職員

5 出席隊員(予定)

別添(PDF:143KB)のとおり

<参考>

地域おこし協力隊について

総務省の取組の1つ。都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への移住・定着を図る。

(1)地域要件

条件不利地域(過疎地域(過疎法)、山村振興地域(山村振興法))

(2)実施主体

地方公共団体

(3)活動期間

概ね1年以上3年以下

(4)財政支援

隊員一人あたり上限(特別交付税措置)

人件費200万円、活動経費200万円

(5)全国の隊員数

4,976名

県内には現在20名(秩父市7名、横瀬町5名、小鹿野町6名、神川町2名)の地域おこし協力隊員が活動している。

県政ニュースのトップに戻る

ページの先頭へ戻る