平成29年度「消費生活の安定及び向上に向けた県民提案事業」の募集について

2017年06月16日 

更新日:2017年6月16日

平成29年度「消費生活の安定及び向上に向けた県民提案事業」の募集について

平成29年6月16日

千葉県環境生活部くらし安全推進課

県内の消費生活相談窓口には、悪質商法等に関する相談が年間約5万件寄せられています。

年々複雑・多様化している消費者被害を防ぐとともに、豊かな消費生活につなげていくためには、県民一人ひとりが自立した消費者としての自覚を持ち、それぞれの地域の実情にあわせた活動の輪を広げていくことが必要です。

そこで、県では、消費生活に関する課題解決等に向けた自主的な取組を促進するため、県民提案事業を募集します。

1.募集事業

募集事業は、消費者被害の防止等、地域の消費生活に係る課題の解決や消費生活の安定及び向上のための事業です。選定された事業は、県から応募団体に委託し、実施していただきます。

事業期間は、実績報告を含め、平成30年2月28日(水曜日)までに完了するものとします。

なお、原則として募集する事業は広く一般県民に効果が及ぶものとし、事業の実施に当たっては関係市町村との連携(助言、協働、情報共有等)を前提とします。

(事業種類と、事業1件ごとの委託上限額は下表のとおり)

2.募集期間

平成29年6月16日(金曜日)から7月7日(金曜日)まで(午後5時必着)

3.応募資格

県内で活動している団体・グループ等(行政機関・民間事業者・個人を除く)

詳しくは募集要項(PDF:167KB)をご覧ください。

4.応募方法

募集要項を御覧の上、応募用紙に必要事項を記載して5部を下記申し込み先まで持参又は送付してください。

5.説明会の開催

日程:平成29年6月23日(金曜日)午前10時半~12時

会場:千葉県庁南庁舎9階第5会議室

千葉市中央区市場町1-1

JR本千葉駅より徒歩8分

6.申し込み・問い合わせ先

〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1
千葉県環境生活部くらし安全推進課 消費者安全推進室
電話:043-223-2293

7.事業種類と事業1件ごとの委託上限額一覧

事業種類

説明

上限額
(1件)

1.広報・啓発事業

(1)消費者活動・学習促進事業(原則として会員のみを対象とした事業を除く)

地域の消費生活のリーダーとして活動する消費者団体や、消費者教育・学習を実施する団体等のスキル・アップや活動促進に資する事業

〔例〕

  • 地域で活動する消費者団体や消費者教育・学習を実施する団体等の研修会
  • 消費者教育・学習に関するシンポジウム
  • 地域における消費者問題に取り組むための団体・グループの立ち上げに必要なノウハウを提供するための連続講座等の実施

30万円

(2)消費者教育・啓発資材の作成

学校・地域・職域における消費者教育や消費者問題の広報・啓発に用いる、広報誌、パンフレット、リーフレット、ビデオ、DVD、落語・寸劇台本、啓発講座実施マニュアル等の作成

対象:一般県民、子ども、高齢者、障害者、外国人、事業者、消費者教育実践者等

50万円

2.「食」の安全・安心に関する事業

食品と放射能の問題をはじめとする食の安全性への不安を解消するための取組

〔例〕

  • 食の安全に関する講座等の実施
  • 農水産物や加工食品の生産者との食品安全に関する意見交換会等の実施
  • 学習資料の作成・配布

30万円

3.消費者市民社会推進事業

消費者が、単なる商品やサービスの受け手としてではなく、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参加できるよう、社会、経済、環境等に与える影響を考慮した選択や行動を身につけるための積極的な取組

〔例〕

  • 「もの」の大切さを考える講座等の実施や啓発物資の作成・配布
  • 食品ロス削減に向けた講座等の実施
  • 倫理的消費(エシカル消費)の普及・啓発のための講座等の実施

60万円

4.情報メディア活用能力に係る事業

消費者が高度情報化社会における情報や通信技術の重要性を理解し、情報の収集発信により消費生活の向上に役立てることができる力を身につけるための取組

〔例〕

  • 情報ディアの活用に係る講座の実施や啓発資料の作成・配布

60万円

5.地域見守り支援事業

地域における高齢者の消費者被害防止のための見守りネットワークの構築等地域力をアップする事業

〔例〕

  • 地域における消費者被害防止のための見守りの担い手の育成
  • 見守りのための啓発資料の作成・配布
  • 多様な主体との連携による見守り体制の構築

80万円

6.実践型モデル事業

消費者被害の防止等、消費生活の安定及び向上に向け、地域や学校、職域での取組のモデルとなる実践的な事業

〔例〕

  • ホームページやメール等を活用した情報発信
  • 効果的・先駆的な手法による消費者教育・学習の実践と検証
  • 製品による子どもの事故を防ぐための地域における先進的な取組
  • 消費者被害防止や消費者志向経営を促進するための、消費者団体と事業者との連携協働事業

80万円

関連資料

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お問い合わせ

所属課室:環境生活部くらし安全推進課消費者安全推進室

電話番号:043-223-2293

ファックス番号:043-221-2969

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