【業界初】介護・福祉事業者向け 無料相談サービス付『クレーム対応費用保険』の提供開始

2018年03月30日  損害保険ジャパン日本興亜 株式会社 

2018年3月30日
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

【業界初】介護・福祉事業者向け
無料相談サービス付『クレーム対応費用保険』の提供開始


損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、介護・福祉事業者が、利用者やそのご家族等から、過大な要望や迷惑行為等を受けた場合に、 円 滑 な 解 決 に 向 け て の 法 的 ア ド バ イ ス を 行 う 事 業 者 向 け 無 料 相 談 サ ー ビ ス ( 以 下 「クレームコンシェル」)と、解決のために事業者が要した弁護士費用を補償する保険(以下 「クレーム対応費用保険」)の提供を2018年4月から開始します。

1.目的・背景
近年、介護や福祉の現場では、利用者やその家族等からの過大な要望等に対し、事業者が 迅速かつ適切な対応をとれずにトラブルに発展するケースが増加しています。そのような ケースでは、事業者が円満な解決のために、弁護士に相談する案件も発生しており、それらに係る費用や職員の対応に要する時間等、事業者側の負担が増加傾向にあります。
このような背景をふまえ、過大な要望への対応やトラブルの未然防止・早期円満解決を図るために、事業者が迅速かつ適切な対応を行うことを支援する、無料相談サービスを付帯した 『クレーム対応費用保険』を開発しました。

2.概要
(1)商品名 『クレーム対応費用保険』
(2)加入者 介護・福祉施設事業者
(3)補償対象者 事業者およびその役職員
(4)保険の概要
・補償対象者が利用者や近隣住民等の第三者から過大な要望(クレーム行為)を受けた 場合に、法律に則った円満解決を支援します。
・加入者は、損保ジャパン日本興亜が指定する専門相談窓口「クレームコンシェル」に よる無料相談、アドバイス等のサービスを受けることができます。
・また、損保ジャパン日本興亜の承認のもと、弁護士による法的対応を行う場合に、 補償対象者が負担する弁護士費用を保険金としてお支払いします。
(5)対象となるクレーム行為
補償対象者に対して行われる過大な要求や各種妨害行為(暴行、脅迫、強要、威力、セクシャルハラスメント、不退去、偽計、風説の流布)および類する行為
(例)
・利用者が施設内で大声で叫び、業務に支障が生じている。
・利用者が女性職員に抱きつくなど、問題行動が再三続けられている。
・サービスが終了しているにも関わらず、過度な追加要求が行われている。
(6)保険金のお支払い対象となる弁護士費用
弁護士への相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用 等

公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2017/20180330_1.pdf

配信企業情報

損害保険ジャパン日本興亜 株式会社
企業ダッシュボード財務情報を見る

住所

東京都新宿区西新宿1-26-1損保ジャパン日本興亜本社ビル MAP
上場区分 -

業界