【募集期間の延長】特定商取引法講習会(訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供を行う事業者向け)の開催について

2018年01月12日 

【募集期間の延長】特定商取引法講習会(訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供を行う事業者向け)の開催について

代表連絡先 府民文化部 消費生活センター 事業グループ
ダイヤルイン番号:06-6612-7500
メールアドレス:shohiseikatsu-center@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2018年1月12日

提供時間

14時0分

内容

※平成29年11月10日(金曜日)に報道提供しました特定商取引法講習会の開催について、現時点で定員に空きがありますので、より多くの事業者に参加いただけるよう、募集期間を延長します。

訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供等、7つの特定商取引における事業者の禁止行為等の行政規制やクーリングオフ制度等が定められている「特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)(以下「特定商取引法」)」が改正され、業務停止命令の期間の伸長等、悪質な事業者への対応強化等がされました(平成29年12月1日施行)。
大阪府では、事業者の方に特定商取引法の内容をご理解いただき、法令等を遵守し、消費者との適正な取引を行っていただくため、以下のとおり特定商取引法講習会を開催します。

【とき】 平成30年2月5日(月曜日) 午後2時から午後4時

【ところ】 大阪赤十字会館3階 301会議室(大阪市中央区大手前2-1-7)
(最寄駅:地下鉄谷町線・京阪本線 天満橋駅)

【定員】 200名

【対象】 大阪府内で訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供を行っている事業者及び事業者団体の方

【講師】 弁護士 薬袋真司氏(大阪弁護士会所属・大阪府消費者保護審議会委員)

【内容】 特定商取引法の目的、行政規制の解説、民事ルール等の解説、
改正特定商取引法の概要(平成29年12月1日施行)

【参加費】無料

【主催】 大阪府

【申込方法】(1) インターネット申請
・大阪府ホームページ「インターネット申請・申込みサービス」から応募してください。

(2) ファクシミリ
・「参加申込書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ送信してください。
※送信先ファクシミリ番号 06-6612-0090(大阪府消費生活センター)

(3) 郵送
・「参加申込書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ郵送してください。
※郵送先 〒559-0034
大阪市住之江区南港北2-1-10 アジア太平洋トレードセンターITM棟3階
大阪府消費生活センター 事業グループ あて

【募集期間】 (1) インターネット申請・申込サービス
平成29年11月10日(金曜日)午後2時から平成30年1月31日(水曜日)午後5時受信分まで

(2) ファクシミリ
平成29年11月10日(金曜日)午後2時から平成30年1月31日(水曜日)午後5時受信分まで

(3) 郵送
平成29年11月10日(金曜日)から平成30年1月31日(水曜日)到着分まで

【その他】 (1) 平成30年1月12日(金曜日)午後5時までに申込みをされた方は全員ご参加いただけます。平成30年1月12日(金曜日)午後5時以降に申込みをされた方につきましては、定員を超えた場合は抽選となります。

(2) 参加の可否は、平成30年1月12日(金曜日)午後5時までに申込みをされた方は、平成30年1月15日(月曜日)以降にお知らせします。また、平成30年1月12日(金曜日)午後5時以降に申込みをされた方は平成30年1月31日(水曜日)以降にお知らせします。

(3) 説明会は公開しますので、報道機関による撮影が行われる場合があります。

関連ホームページ

大阪府インターネット申請・申込みサービス

前回の報道発表資料(平成29年11月10日付け)

添付資料

特定商取引法講習会 (Wordファイル、384KB)

特定商取引法講習会 (Pdfファイル、142KB)

参加申込書(ファクシミリ・郵送用) (Wordファイル、25KB)

参加申込書(ファクシミリ・郵送用) (Pdfファイル、71KB)

資料提供ID

29764

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