税理士事務所に特化したチャットツール「TKCチャット」を提供開始

2018年03月29日 

「使用人等に対する監督義務」に対応したセキュアなサービスを提供

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、税理士事務所向けに提供する「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム(OMSクラウド)」のオプション機能として、4月2日より「TKCチャット」の提供を開始します。


近年、スマートフォンの普及とともに、無料のSNSやチャットツールの利用率は増加の一途をたどっています。総務省情報通信政策研究所の調査によると、2017年の国内の代表的なSNS(6社)の利用率は70%を超えています。しかし利便性の高さから、これらを会社に無断でビジネスに利用するケースも増えており、誤送信、アカウントの乗っ取り、端末の紛失・盗難など――情報報漏えいのリスクが危惧されています。大手企業では、これを防ぐために対策を講じたサービスを公式なツールとして導入するなどの動きが見えています。
税理士事務所が同様のサービスを導入する場合、上記のリスク対策に加え、所長(税理士)が「使用人等に対する監督義務(税理士法第41条の2)」を負っていることから、その対策も含めたサービスの導入が求められます。

TKCチャットでは、税理士事務所での利用に特化したチャットツールとして、これらのリスクを解消しつつ、会計事務所内のコミュニケーション速度の向上を図ります。
その特長は、以下の通りです。
1.「使用人等に対する監督義務」を遵守するため、事務所内におけるTKCチャット上の全てのやりとりを所長が      閲覧できます。
2.メッセージ、添付ファイルなど全てのデータを、端末ではなくTKCのデータセンター上で保持するため、職員の個人端末にも安心して登録できます。
3.パソコンとスマートデバイスで利用が可能なほか、グループ機能などにより事務所内での迅速な情報共有が可能です。
4.紛失・盗難時や退職職員の利用を停止でき、情報漏えいリスクを低減します。




TKCは、これらサービスの提供を通じてTKC全国会会員(税理士・公認会計士)の生産性と業務品質の向上を支援し、税理士事務所の発展に寄与してまいります。

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