環境経済観測調査(環境短観)平成30年6月調査速報値の公表について

2018年07月13日  環境省 

平成30年7月13日

総合政策

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環境経済観測調査(環境短観)平成30年6月調査速報値の公表について

環境省は、平成22年12月から半年ごとに、国内企業を対象として環境ビジネスの景況感に関する調査を実施しています。環境経済観測調査の結果について、環境ビジネスの発展に資することを目的とし、速報値を公表いたします。なお、確報値の公表は平成30年8月を予定しております。

1.調査結果(速報値)のポイント

環境ビジネスの業況DIは「24」と好調さを維持

環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスの現在(平成30年6月)の業況DIは「24」と、平成29年12月調査の業況DI「21」より上昇し、全ビジネスの業況DIを上回り、好調さを維持する結果となりました。

特に、地球温暖化対策分野が引き続き好調であり、全体を牽引する結果となりました。また、平成28年以降上昇傾向が続いていた全ビジネスの業況DIは「23」と前回同様の水準となりました。。

※DI(Diffusion Index)とは?

ビジネスの業況などについて、「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の選択肢で質問し、「良い」と「悪い」の回答割合の差をDI(単位:%ポイント)という。

(DI=良い-悪い(回答割合の差))

2.調査概要

(1)環境ビジネスの考え方

環境ビジネスとは、環境負荷を低減させ、資源循環による持続可能な社会を実現させる製品・サービスを提供するビジネスのことです。具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」の4つの分野に分けられます。

(2)目的

本調査は、産業全体における環境ビジネスに対する認識や取組状況について構造的な調査を継続的に実施し、調査結果を環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用するとともに、調査結果を公表して環境ビジネスの市場の認知度向上を図ることにより、環境ビジネスの発展に資することを目的としています。

なお、本調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施しています。

(3)期間

平成30年6月1日(金)~平成30年7月6日(金)

(4)対象

全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,452社(速報値公表時点)。

(5)項目

問1 (1)日本の環境ビジネス全体の業況

(現在、半年先、10年先。選択肢:「良い」「さほど良くない」「悪い」)

(2)日本で発展していると考える環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)

問2 貴社のビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)

(1)業況、(1)-2業況判断の要因、(2)業界の国内需給、(3)提供価格、(4)研究開発費、(5)設備規模、
(6)人員体制、(7)資金繰り(現在のみ回答)、(8)業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)、(9)海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)

問3 実施している環境ビジネスの有無

問3-1 実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)

※質問事項は問2の(1)~(9)と同様)

問4 (1)実施したい環境ビジネスの有無、(2)~(4)今後実施したい環境ビジネス(最大3つ、実施したい理
由、実施したい時期と場所)、(5)実施したい環境ビジネスが「ない」、「分からない」理由

(6)確報値について

平成30年8月の公表を予定しています。

その他、過去の調査結果等については、環境経済情報ポータルサイト上、「環境産業情報」をご覧下さい。

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-9265
室長 山田 哲也 (内線6227)
補佐 村松 哲行 (内線6224)
担当 内海 朝陽 (内線7224)

関連情報

過去の報道発表資料

平成30年2月26日
環境経済観測調査(環境短観)平成29年12月調査確報値の公表について
平成29年12月28日
環境経済観測調査(環境短観)平成29年12月調査速報値の公表について
平成29年8月31日
環境経済観測調査(環境短観)平成29年6月調査結果について

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