企業データとAIの利活用カンパニー、AOSデータ株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 吉田 宣也 以下 AOS データ社)は、食品分野に関わる研究者、政策立案者、企業、市民において、市場の動向、食品の安全性、栄養情報などの多様なデータを通して、消費者の食の安全を守り、また市場の透明性を確保するために課題解決に向けたデータ駆動型のアプローチに貢献する重要な食品オープンデータを、AI学習用データコマースプラットフォーム「DataMart.jp」( https://datamart.jp/ )で公開したことをお知らせします。
■食品データの高まり
現代社会において、食品の安全性や供給の透明性は、消費者の信頼と公衆衛生保護に直結する重要な課題となっています。食品分野でのオープンデータの重要性が増しており、データの公開がどのようにして各ステークホルダーの意思決定を支援し、業界全体の革新を推進するかが注目されています。食品分野のオープンデータがなぜ重要視されるようになったのか、その背景にある主な要因を説明します。
1. 食の安全性の確保 -
食品安全情報の透明性は、リコール情報や食中毒の予防情報を迅速に共有することで、公衆衛生を保護する上で極めて重要です。
2. 持続可能な食品供給の促進 -
農業生産データを活用することで、持続可能な農業技術や効率的な資源利用が推進され、食品の安定供給に寄与します。
3. 市場透明性の向上 -
市場データの公開により、生産者、消費者、投資家が適切な経済的決定を下すための情報が提供されます。これは価格の安定化や公正な取引を促進する効果があります。
4. イノベーションの促進 -
多様なデータを利用することで、新たなビジネスモデルや製品の開発が活発に行われ、食品産業の競争力が向上します。
5. 消費者の意識向上 -
栄養情報や食品の起源に関する透明な情報提供により、健康に対する意識が高まり、より質の高い食生活が促進されます。
これらの要因により、食品分野におけるオープンデータは、より安全で、効率的で、公正な食品システムの構築を目指す重要なツールとなっています。
■食品データとは
食品業界におけるオープンデータの役割は、消費者の安全と情報の透明性を保障することにあります。このデータは、市場の動向、食品の安全性、栄養情報など、多岐にわたる洞察を提供し、消費者、研究者、政策立案者にとって貴重なリソースとなっています。食品分野におけるオープンデータがカバーする主な分野を詳しく解説し、各分野におけるデータの例を示します。
1. 農業生産データ
- 作物の種類と品種
- 収穫量と栽培面積
- 使用農薬と肥料の種類
- 収穫時期と流通経路
- 農業機械の利用状況
2. 食品安全情報
- リコール情報（原因、対象商品、対応措置）
- 食品の検査結果（微生物、化学物質）
- 衛生管理状況（製造工程、保管条件）
- 認証情報（オーガニック、GMO非使用など）
- 消費期限と保存方法
3. 栄養成分データ
- 各食品のカロリーと栄養成分表
- 食品添加物の種類と含有量
- アレルゲン情報
- 食品群別栄養ガイド
- 特定保健用食品（トクホ）の情報
4. 市場価格データ
- 主要食品の小売り価格
- 卸売市場での取引価格
- 季節ごとの価格変動
- 地域別価格差
- 国際市場の価格動向
5. 消費者行動データ
- 購入頻度と購入量
- 食品選択の傾向（健康志向、価格志向など）
- 消費者の食品に関する意識調査結果
- オンラインとオフラインの購入比較
- 季節やイベントによる消費変動
6. 輸出入データ
- 主要な輸出入食品
- 輸出入相手国
- 輸出入量と価値
- 貿易制約（関税、非関税障壁）
- 国際貿易協定の影響
7. 食品流通データ
- 流通チャネル（直売、卸売、小売）
- 物流情報（輸送手段、配送時間）
- 在庫状況と流通量
- 流通コスト
- 流通効率と最適化戦略
8. 食品製造データ
- 製造業者の一覧
- 生産設備と技術
- 製造プロセスの詳細
- 生産量と生産効率
- 製造業者の認証と資格
9. 食品ロスデータ
- 食品廃棄量と原因
- 食品回収とリサイクルの取り組み
- 廃棄防止策
- 消費期限切れ食品の管理
- 食品ロスの地域差
10. 消費期限情報
- 賞味期限と使用期限の設定基準
- 消費期限に関する法規制
- 消費期限延長技術の進展
- 消費者による期限の認識
- 期限切れ食品の取扱い
11. 食品政策データ
- 食品関連の法律と規制
- 政府の食品安全対策
- 公衆衛生と食品安全のキャンペーン
- 政府の栄養指導政策
- 食品援助プログラムの詳細
12. 生物多様性データ
- 種の多様性と食品生産への影響
- 地域別の固有種利用状況
- 生態系の保全と食品生産の関係
- 種の保存と持続可能性への取り組み
- 生物多様性の減少に対する影響評価
13. 食品技術データ
- 食品加工技術の進展
- バイオテクノロジーの利用状況
- 食品保存技術の最新動向
- 食品検査技術の革新
- スマート農業技術の導入
14. 食品衛生トレーニングデータ
- 食品取扱者の衛生教育
- 衛生トレーニングプログラムの詳細
- 食品衛生の国際基準と適合性
- 衛生トレーニングの効果評価
- 衛生管理のベストプラクティス
15. 食品関連健康データ
- 食品による健康影響の統計
- 栄養不足と過剰摂取のデータ
- 食関連疾病の発生状況
- 健康増進食品の消費動向
- 食生活と健康寿命の関係
16. 環境影響データ
- 食品生産の環境負荷
- 持続可能な生産方法の普及
- 食品産業による水資源の影響
- 農薬や肥料の環境への影響
- 食品廃棄物の処理とリサイクル
これらのデータ分野は、食品産業の持続可能性、安全性、そして革新を理解し向上させるために重要な役割を果たしています。オープンデータの利用によって、より透明で信頼性の高い食品システムの構築が期待されます。
■データの共有・活用から、資産として売買されるDXの推進へ
AOSデータは、『Data to AI(R) 』というキャッチフレーズを掲げ、AI・DX時代のAI&データドリブン経営のためのデータワンストップサービスを展開しています。具体的には、紙などのアナログ情報をデジタル化するプラットフォーム「aipapyrus.com」、企業内のデータを安全に共有・集積するプラットフォーム「aosidx.jp」、損失したデータを復旧するデータリカバリーセンター「data119.jp」、データを活用するためのAIデータ加工センター(データアノテーションサービス) 「aidata.jp」など、データのライフサイクル全体を一気通貫で管理するための各種ソリューションを、ワンストップで運営および提供しています。
「DataMart.jp」は、データ化、データ共有と保存、データ活用のデータライフサイクルの次に位置付けられる、企業間のデータ売買マーケットプレイスであり、企業データが資産として売買されるDXを推進いたします。
■AI学習用データコマース「DataMart.jp」を支える各賞受賞実績の技術
「DataMart.jp」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を15年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューション「AOS IDX」を支えるソリューションとして開発されました。
■食品データプロバイダーの募集
食品業界もデジタルトランスフォーメーションの波に乗り、食品安全、市場動向、消費者行動などのデータが注目されています。特にパンデミックの影響で、供給チェーンの最適化や消費者の健康への意識が高まり、関連データの重要性が増しています。DataMart.jpでは、このような状況に対応し、食品データの新たな価値を創出するため、高品質な食品データを提供できるデータプロバイダーを積極的に募集しています。食品データが、食品業界の持続可能な発展に貢献することを期待しています。
【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社 代表者：吉田 宣也
設 立：2015年4月 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL：
https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ株式会社は、クラウドバックアップのAOSBOXを初めとしたソフトウェアの導入からパソコンやスマートフォンの廃棄まで、ライフサイクルに合わせた様々な製品を提供し、2020年8月に「リーガルデータ事業」をグループ会社から事業承継しました。これにより、下記のラインナップで「データ管理」の製品とサービスをご提供しております。
・データトラブル予防対策の「クラウドバックアップ」
・データメンテナンスの「データ復元」「データ抹消」「データ移行」
・データトラブル事後対策の「データ復旧サービス」
・データをトラブルから守る「データセキュリティ」
・証拠データの復元調査や証拠データ作成を行う「リーガルデータサービス」
さらに2021年4月よりAOSグループのAI・DX事業部門を「データアセット マネジメント」ソリューションと融合し、産業DXのキーになるデータの利活用、特にAIのためのデータ利活用を最大にするデータプラットフォームの会社へと進化して参ります。
