日本円金利指標に関する検討委員会(第5回議事要旨)

2019/02/08  日本銀行 

「日本円金利指標に関する検討委員会」第5回議事要旨
(2019年1月18日(金)16時00分~17時20分、日本銀行本店会議室)


●事務局より、「日本円金利指標に関する検討委員会」に対して、各国の金利指標を巡る最新の動向について説明が行われた。

●議長より、先般開催された、金融安定理事会(FSB)の作業部会であるOfficial Sector Steering Group(OSSG)の対面会合の概要について説明が行われた。

●国際スワップ・デリバティブズ協会(ISDA)より、デリバティブ契約においてLIBOR等が公表停止となった場合におけるフォールバック・レートの計算手法にかかる市中協議の結果について説明が行われた。

●「ターム物金利構築」、「貸出」、「債券」の各サブグループの議長および通貨スワップ等ワーキンググループの取り纏め役などから、これまでの検討状況等について報告が行われ、その後、メンバーによる意見交換が行われた。

「ターム物金利構築」サブグループの議長からは、O/N RFR複利(前決め・後決め)にかかる公示を前提とした際の要件案や、ターム物RFR金利(スワップ・先物)にかかる算出手法や金利構築に向けて必要な施策などについて報告された。「貸出」および「債券」のサブグループの議長からは、それぞれ貸出・債券におけるフォールバックおよび会計上の論点について報告された。

ヘッジ会計の継続適用の可否に関連して、事務局より、金融庁とともに企業会計基準委員会に対して説明を実施したことが報告された。

これらの報告を受け、議長から、市中協議の実施に向け、各サブグループで認識された主な課題にかかる今後の検討の方向性について説明が行われ、新規取引における代替金利指標への早期移行や、既存取引における円LIBORの公表停止を前提としたフォールバック条項の事前の導入等が重要との認識が共有された。

メンバーからは、ヘッジ会計の継続適用について、「顧客の資金調達ニーズに応えつつ、適切なALM運営を行うためにも、早期に方向性が示されることを期待している」との意見(金融機関メンバー)や、「事業運営上で重要な論点であり、継続適用が可能となるよう、今後も関係者間で協議・連携を進めてもらいたい」(事業法人メンバー)との発言があった。

●副議長より、今後の対外情報発信について説明が行われ、業界等の勉強会・情報交換会等へのアプローチなどを通じて、金利指標に関わる多様な主体に実務面での対応を促していく方針であることなどが示された。

以 上

公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190208a.pdf

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