男性の育休取得率は7.9%、取得できても1週間足らず ~ 取得しなかった人も2割超が「取得したかった」~

2019/12/10  株式会社 インテージ 


株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:檜垣 歩、以下:インテージ)は、男性の育児休暇取得についての調査結果を公開しました。

[ポイント]


男性の育休取得率は7.9%に留まる。20~30代と40~50代の間にギャップ
育休取得者の過半数が、1週間以下しか育児休暇を取得せず
育休を取得できなかった男性のうち、2割が本当は「取得したかった」
育休を取得しなかった/できなかった理由は、周りに(ほとんど)男性育休取得者がいないことに加え、収入減の不安が4割超




男性の育休取得率は7.9%に留まる。20~30代と40~50代の間にギャップ
男性の育児休暇(以下「育休」)取得が話題になっています。男性の育休取得を必須化する企業があったり、政治の世界でも男性の育休取得義務化の検討がされるなど推進の動きが見られますが、実際にどのくらいの男性が育休を取得しているのでしょうか。子どもと同居している、民間企業/公社/公的機関勤務の20~50代男性に聞いたところ、育休を「取得した」という人は7.9%に留まることが分かりました(図表1)。さらに年代別に見てみると、20~30代と40~50代の間にギャップがあることが分かります。

図表1


40代以上の男性は、子どもが生まれた当時は男性の育休制度がなかったり、周りに育休を取る男性がいなかったという事情があるのかもしれません。あるいは、そもそも男性が育休を取るという意識が30代以下の年代に比べて薄い可能性もありそうです。

育休取得者の過半数が、1週間以下しか育児休暇を取得せず
育休を取得した男性は、どの程度の期間、休暇を取得したのでしょうか。育休期間を見てみると、4割以上が「1週間未満」と短いことが分かりました(図表2)。「1週間程度」と合わせても、育休を取得した男性の半数以上が、1週間あるいはそれ未満という短期間でしか取得していませんでした。男性が育休を取得できたとしても、1週間前後の短い休みを取るのがやっと、というのが現状のようです。

図表2


育休を取得できなかった男性のうち、2割が本当は「取得したかった」
それでは、育休を取得しなかった9割の男性は、もともと取得するつもりがなかったのか、それとも取得したかったのに何らかの事情で取得できなかったのでしょうか。育休を取得しなかった男性に聞いたところ、2割以上の男性が「取得したかったが、取得しなかった/できなかった」と回答、若い年代ほど「取得したかったが、取得しなかった/できなかった」人が多いことが分かりました(図表3)。また、40代と50代の間で10ポイント程度差があり、年代により意識の差がある様子が見受けられます。

図表3


育休を取得しなかった/できなかった理由は、周りに(ほとんど)男性育休取得者がいないことに加え、
収入減の不安が4割超

育休を取得しなかった/できなかったのは、何がボトルネックとなっていたのでしょうか。育休を「取得したかったが、取得しなかった/できなかった」男性に理由を聞いたところ、「周りに育休を取得している男性が(ほとんど)いないから」が5割超で1位、次いで「育休中の収入減が不安だったから」が4割超で2位でした(図表4)。育児参加意欲が高い男性でも、これからさまざまな子育て費用がかかることを考えると、実際の育休取得には二の足を踏んでしまうのかもしれません。

図表4


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※本レポートに使用したデータ
【インテージのネットリサーチによる自主企画調査データ】
調査地域:全国
対象者条件:民間企業/公社/公的機関に勤務する20~59歳男性で、子どもと同居している方
標本抽出方法:弊社「マイティモニター(弊社キューモニター+提携モニター)」より抽出しアンケート配信
ウェイトバック:性年代構成比を、2015 年度実施国勢調査データをベースに、人口動態などを加味した2017 年度の構成比にあわせてウェイトバック
標本サイズ:n=555
調査実施時期:2019 年9月25 日(水)~2019 年9月27日(金)

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【株式会社インテージ】 https://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:檜垣 歩)は、「Create Consumer-centric Values ~お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。

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