特定信書便事業の現況

2017年09月15日 

報道資料

平成29年9月15日

特定信書便事業の現況

総務省では、特定信書便事業者から報告のあった平成28年度の事業実績報告書及び事業報告書を基に、平成28年度の特定信書便事業の現況を取りまとめました。
今回の取りまとめ結果の概要は、以下のとおりであり、詳細は別添のとおりです。

【結果の概要】

民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)が平成15年に施行され、それまで国が独占してきた郵便(信書の送達)分野に、民間事業者の参入が可能となってから14年が経過しましたが、特定信書便事業への参入は着実に増加し、特定信書便の利用は順調に拡大してきています。
○ 特定信書便事業への参入事業者数は、平成29年3月末現在で495者。
○ 平成28年度の特定信書便の総引受通数は約1,785万通で、前年度比14.2%増(対前年度約222万通増は過去最大の伸び)。
○ 平成28年度の特定信書便の売上高総額は約169億円で、前年度比15.3%増(対前年度約22億円増は過去2番目の伸び)。

【報告制度の概要】

民間事業者による信書の送達による法律施行規則(平成15年総務省令第27号)第41条に基づき、特定信書便事業に参入した事業者から、毎年度の取扱実績に係る事業実績報告書及び事業概況に係る事業報告書を報告していただいています。

連絡先
総務省 情報流通行政局
郵政行政部 信書便事業課
(担当:鈴木課長補佐、納見信書便第二係長)
電話:03-5253-5976(直通)
FAX:03-5253-5979

この企業のニュース