新経済連盟、デジタル手続法案の閣議決定を受けてコメントを発表

2019/03/15  一般社団法人 新経済連盟 

~デジタル化の恩恵を最大化するための「デジタル完結原則」の徹底を~


一般社団法人 新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史)の政策プロジェクトチーム(以下、PT)のひとつである「グランドデザインPT」リーダーの由利 孝(新経済連盟 理事/テクマトリックス株式会社 代表取締役社長)は、本日3月15日に閣議決定された「デジタル手続法案」に関し、以下の通りコメントを発表いたしました。

1. デジタル化の恩恵を最大化するための「デジタル完結原則」の徹底を
デジタル化の恩恵を最大化するためには、様々な手続きがデジタルで完結することが重要。手続きの一部にアナログ(紙や対面など)が残ってしまっては、メリットは半減どころかむしろ弊害となってしまうおそれもある。

今回閣議決定されたデジタル手続法案ではデジタル完結に関する基本原則も定められており、従来の政府のスタンスから一歩前進したと評価できる。しかしながら、各論においてその基本原則を貫徹できるかが重要であり、必要な全ての手続きがデジタル完結原則に則って貫徹できるよう、個別法の整備及び運用を強く求めたい。

当然、デジタル化の例外は上記のデジタル原則と整合がとれず認めるべきではない。

2. 民間手続きのデジタル化の促進
今回のデジタル手続法案では、民間手続きのデジタル化に向けた個別法の整備が十分とはいえない。現状6%程度の民間手続きのオンライン化実施率が、必要な手続きについては100%オンライン化されかつデジタル完結可能な手続きになるよう、更なる法律の整備と今後のスケジュールの明示を求めたい。

また民間の意見を恒常的に取り入れる仕組み化についても引き続き求めたい。

以上


【新経済連盟について】
新経済連盟は、豊富なネットワークを活かした政策提言・要望活動、新経済サミット等での啓発活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループ・勉強会等を通じた会員への積極的な情報提供と会員相互の活発な交流を通じて、日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進するべく行動し、実現する新しい経済団体です。

・名称 : 一般社団法人 新経済連盟(略称:新経連)

[英語表記]Japan Association of New Economy(略称:JANE)

・代表理事 : 三木谷浩史(楽天株式会社 代表取締役会長兼社長)

・会員構成 : 561社(一般会員435社/賛助会員126社)※2018年12月26日現在

・公式サイト : https://jane.or.jp/

・プロジェクトチーム : 理事・監査役・幹事がメンバーとなり、政策提言活動や啓発活動の企画・運営の母体となるプロジェクトチームを構成しています。

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