「ALL-JAPAN観光立国ファンド(仮称)」への出資について

2018年02月28日  株式会社 常陽銀行 

平成 30 年 2 月 28 日
株式会社 常陽銀行

「ALL-JAPAN 観光立国ファンド(仮称)」への出資について

常陽銀行(頭取 寺門 一義)は、このたび、日本全国の観光活性化を通じて地域創生を目指す「ALL-JAPAN 観光立国ファンド投資事業有限責任組合(仮称、以下、本ファンド)」へ出資する方針といたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

観光は、「地方創生の切り札」「GDP600 兆円に向けた成長戦略の柱」とされるわが国の最重要施策の一つであり、また、訪日外国人観光客の増加等を受け、新たなマーケットが創出されるわが国有数の成長産業です。一方で、観光資源発掘、宿泊施設の不足・老朽化、多様化するニーズへの対応、施設運営者の高齢化・事業承継等、多くの課題を抱えています。

このような課題の解決に向け、今般、「様々な業界のリーディングカンパニー」「地域金融機関」が連携し、地域の枠を超えて 47 都道府県全てを投資対象とした、民間ではわが国初、かつ、最大規模の観光立国ファンドを組成することになりました。

本ファンドはホテルや宿泊施設の新規開発、改装、コンバージョンをはじめ、宿泊施設の運営・経営改革、観光立国化を支えるベンチャー企業、伝統産業などの活性化など幅広いテーマを対象にビジネス展開を図ってまいります。

なお、当行は、本ファンドの組成に向けて平成 30 年 2 月 28 日に設立されたファンド運営会社である「地域創生ソリューション株式会社」と、当行の営業地盤内の観光関連事業に関する 投資案件 紹介および事業実現の ための各種支援に関す る協定の締結を予定しています。

当行は、本件の業務提携による投資対象の発掘を通じて、地域の抱える課題解決に取り組んでまいります。

公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://pdf.irpocket.com/C8333/hI2W/XhPG/rWyM.pdf

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