2024 年１月 15 日
日創プロニティ株式会社
株式会社マルトクの株式取得（子会社化）に係る
株式譲渡契約締結のお知らせ
当社は、2024 年１月 15 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社マルトクの株式を取得し、子会社化することについて決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
（１）背景・目的
2021 年 10 月 14 日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合企業」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。
（２）株式会社マルトクについて
株式会社マルトクは、1920 年創業の老舗材木店で、主に内装用木材・集成材を加工、販売している企業であります。内装用木材・集成材の卸売を行う地域顧客に大切にされる老舗としての側面を保ちつつ、新しい取り組みとして、自社ＥＣサイトを立ち上げ、木材を顧客指定のオーダーサイズにカットして出荷、直接販売する新しい販売網を確立し、独自の販売力・競争力を有する企業であります。
（３）期待される効果
当社グループでは連結子会社であるカナエテ株式会社が主体となって取り組んでおります、ものづくりＷＥＢサービス「カナエテ」をスタートさせており、株式会社マルトクが有するＥＣチャネルとの相互送客やアイテム数の共有化等の面でシナジーを発揮できると期待しております。
中長期的には、株式会社マルトクが熟知している木材という加工素材が新たに加わることによって、金属、ゴム、タイルといった、日創グループが既に有している素材との組み合わせが生まれ、日創グループを跨いだ新しい製品の企画開発を実施し、住宅市場・建設建材市場等へ展開することを目指しております。個々の素材の状態では「材料」や「部品」でしかなかったグループ各社の加工が積み重なり、融合することによって、付加価値の高い「最終製品」を生み出すことができ、更なる収益性の強化、企業価値向上を目指せると考えております。
また、株式会社マルトクの自社ＥＣサイトを経由した売上高は全体の約６割を占めており、その大半は顧客によりサイズを指定されたオーダー加工品であります。日創グループでは、日創プロニティ株式会社をはじめとした、オーダー加工を主力とする会社が多く存在しており、グループ全体の「加工力の強化」に資するものであると期待しております。
２．取得する会社の概要
① 名 称 株式会社マルトク
② 所 在 地 香川県高松市郷東町７９６－５０
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 中島 弘樹
④ 事業内容 内装用木材・集成材の加工・販売
⑤ 資 本 金 35 百万円
⑥ 設 立 年 月 日 1954 年 10 月６日設立（1920 年創業）
⑦ 大株主及び持株比率 守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
⑧上場会社と当該会社と の 間 の 関 係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
⑨ 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2021 年 8 月期 2022 年 8 月期 2023 年 8 月期
純資産 231 百万円 241 百万円 277 百万円
総資産 482 百万円 506 百万円 535 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 330,753.92 円 345,140.12 円 396,276.73 円
売上高 678 百万円 641 百万円 600 百万円
営業利益 32 百万円 13 百万円 7 百万円
経常利益 35 百万円 18 百万円 41 百万円
当 期 純 利 益 23 百万円 10 百万円 35 百万円
１株当たり当期純利益 33,818.00 円 14,386.20 円 51,136.61 円
１ 株 当 た り 配 当 金 ‐円 ‐円 ‐円
３．株式取得の相手先の概要
株式取得の相手先については、個人株主５名であります。当該個人株主と当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数
‐株
（議決権の数： ‐個）
（議決権所有割合 ：‐％）
② 取得株式数 700 株
（議決権の数：700 個）
③ 取得価額
株式会社マルトクの普通株式 330 百万円
アドバイザリー費用等（概算額） 29 百万円
合計（概算額） 359 百万円
④ 異動後の所有株式数
700 株
（議決権の数：700 個）
（議決権所有割合：100.0％）
５．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 2024 年 1 月 15 日
（２） 株式譲渡契約締結日 2024 年 1 月 15 日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2024 年 1 月 18 日（予定）
６．今後の見通し
本件の実施が 2024 年８月期の第２四半期（累計）及び通期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、今後、業績予想の修正が必要となる場合は、速やかにお知らせいたします。
以上
