2023 年 10 月 31 日
愛知銀行がパーセフォニ社の炭素会計プラットフォームの活用を開始
～ＧＨＧ排出量およびファイナンスド・エミッション算定高度化への取り組みを支援～
ＳＣＳＫ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長：當麻 隆昭、以下 ＳＣＳＫ）は、株式会社愛知銀行（本社：愛知県名古屋市、取締役頭取：伊藤 行記、以下 愛知銀行）に、パーセフォニ社（本社：米国アリゾナ州テンピ、CEO 兼共同創業者 ケンタロウ・カワモリ）の気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）を提供し、愛知銀行自社の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量および投融資先企業の GHG 排出量（ファイナンスド・エミッション）算定高度化、愛知銀行の取引先企業の脱炭素化への取り組みを支援します。ＳＣＳＫが独自に開発した webサポートプラットフォーム Care Plus SPSS（Software Product Support Service、以下 SPSS）を用いた効率的な保守サポート、国内初の代理店※１としてのノウハウを活用した導入支援を行います。
このたびの愛知銀行における炭素会計プラットフォーム活用は、東海４県に本社を置く地方銀行として初めての事例です。
※１：2022 年パーセフォニ社と代理店契約を締結 https://www.scsk.jp/news/2022/press/product/20220228.html
１．取り組みの背景
現在、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて、企業のサステナビリティにおける開示規制に大きな動きが見られます。2023 年 6 月に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が最終確定した「サステナビリティ開示基準」では、サプライチェーン全体の「Scope３」を含めた情報開示がグローバルで事実上のスタンダードとなりました。
これを踏まえ、金融機関は Scope3 の大部分にあたるファイナンスド・エミッションについて算定・開示を実施するとともに、算定を通じて、エンゲージメント（取引先の脱炭素化促進）を強化する必要があります。エンゲージメントを強化するためには、自社の GHG 排出量に加え、膨大な投融資先企業のファイナンスド・エミッションを効率的かつ網羅的に算定・分析し、その結果をもとに取引先の脱炭素化に向けて伴走していなかければなりません。またエンゲージメントを進める上で、金融機関自らも率先して自社の GHG 排出量を算定・開示し、排出量削減に取り組む必要があります。このように金融機関は、自社の GHG 排出量とファイナンスド・エミッションの算定を通じて、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを期待されており、愛知銀行は、これらの算定作業を効率化・自動化するため、パーセフォニ社の炭素会計プラットフォーム(CMAP)の導入に至りました。
２．パーセフォニ社「気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）」活用のポイント
愛知銀行は、パーセフォニ社が提供する国際的な排出算定基準である、GHG プロトコル※２や PCAF※３に厳密に準拠する炭素会計プラットフォーム（CMAP）を利用することで、自社のＧＨＧ排出量とファイナンスド・エミッションの一元的な算定を行うことが可能となります。これにより、愛知銀行は、投融資機関としての GHG 算定作業を大幅に効率化するとともに、本来注力すべき自社ＧＨＧ排出量およびファイナンスド・エミッションの分析・管理に取り組むことが可能となります。
さらに今後、愛知銀行の取引先企業に対しＧＨＧ算定ツールの提供や入力支援等を行っていくことで、地域の脱炭素化への取組みを強化します。
※２：温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量を測定・管理するため、包括的な世界標準フレームワークを開発している国際イニシアチブ。
※３：金融向け炭素会計パートナーシップ（Partnership for Carbon Accounting Financials）。金融機関が投融資を通じて資金提供した先の温室効果ガスの排出を整合的に算定するための枠組。TCFD はファイナンスド・エミッションの算定手法として PCAFを推奨。
3．SCSK の技術支援内容
Persefoni 担当エンジニアによる導入支援、および SPSS を活用した保守サポートを提供します。これらの支援により、知識の属人化を排除し、迅速な運用立ち上げを実現いたします。
＜Persefoni 担当エンジニアによる導入支援＞
① 初期セットアップ支援
プラットフォームの活用に必要な初期セットアップの導入支援を実施します。24 年度の GHG 排出量、ファイナンスド・エミッション算定/開示に向けて、プラットフォームに必要な要件をヒヤリングしながら初期設定を支援します。これにより手戻りの少ない、短期間でのプラットフォーム利用を実現します。
② ハンズオントレーニング
ユーザーが円滑にプラットフォーム活用できるように、セットアップからデータ入力に係る網羅的な範囲にてスキルトランスファーを実施します。
ＳＣＳＫが独自に作成した運用マニュアルを活用してトレーニングを提供し、ユーザーの早期習熟を支援します。
③ データ入力支援
GHG 算定に必要なデータの準備から入力、算定・可視化までの一連の作業を伴走型にて支援します。
対象とする算定範囲に応じて、必要となるデータ種別のレクチャーや収集したデータのプラットフォームへの入力支援を提供します。予期せぬエラーや不測の事態への対応を支援することで、短期間での算定作業を実現します。
＜SPSS を活用した保守サポート＞
① 属人化の排除
過去の問い合わせ内容やこれまでのサポート経験から培った既知の問題、マニュアルを掲載しております。従来の保守サポートの課題として、問い合わせ内容が属人化しており、異動や退職に伴う情報共有に多くの時間がかかることが挙げられます。SPSS を活用することにより、これまでの問い合わせ内容や関連マニュアルを容易に誰でも参照できるため、情報共有に係る工数を大幅に軽減し、属人的な運用サポート体制を改善することができます。
② 効率性
過去の問い合わせやマニュアルの全文検索機能により、関連情報へのアクセスが効率化します。これま でのサポートは、メールや電話での問い合わせが主流となっており、関連情報へのアクセスに時間を要する、できない事象が多発しておりました。SPSS は問い合わせ内容やマニュアルが集約されており、全文検索が可能なため、関連情報へのアクセス時間を大きく軽減することが可能です。
③可用性
web ブラウザから 24 時間 365 日アクセスが可能なサービスです。一般的な保守サポートは、営業時間内のみ必要な情報提供が可能となっています。一方 SPSS は、営業時間外においてもアクセスが可能なため、必要な情報を必要な時に取得できます。
4．今後の展開
ＳＣＳＫは、パーセフォニ社との強固なパートナーシップのもと、プラットフォームの構築支援と運用サポートを提供します。地方銀行においては 2023 年度中に 10 件の導入を目指し、脱炭素化の貢献に向けて注力します。
パーセフォニ社からのエンドースメント
SCSK とのパートナーシップを通じて、東海４県に本社を置く地方銀行様としては初めて当社のプラットフォームをご採用いただき、大変光栄に思います。これにより、愛知銀行様とともにその多くの投融資先企業における脱炭素化の取り組みを後押しし、カーボンニュートラルな社会作りに貢献できると信じています。今後もパーセフォニは、世界クラスの炭素会計プラットフォームの提供と炭素会計に必要とされる高度な専門知識の共有を通じて、あらゆる事業者様の脱炭素化の支援に努めていく所存です。
パーセフォニ社 カントリーマネージャー 三浦 健人
愛知銀行について
愛知銀行は、愛知県に本店を置く 1910 年（明治 43 年）創業の地方銀行として、これまでも地域を取り巻く様々な課題解決に積極的に取り組んできました。2022 年 10 月に中京銀行と経営統合し設立した株式会社あいちフィナンシャルグループにおいても「サステナビリティ方針」の策定ならびに TCFD 提言への賛同を表明しており、気候変動や環境保全への対応強化を進めるとともに情報開示の充実に努め、金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献することを目指しています。
https://www.aichibank.co.jp/
パーセフォニ社について
パーセフォニ社は、気候変動管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準である PCAF や GHG プロトコルに対応する当社の SaaS 型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニ社のプラットフォームは、「炭素分野の ERP（経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法）」であり、スコープ 1 から 3 までの（自社や国内外のサプライチェーン全体での）炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。
www.persefoni.com
ＳＣＳＫグループのマテリアリティ
ＳＣＳＫグループは、経営理念「夢ある未来を、共に創る」の実現に向けて、社会と共に持続的な成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しています。
社会が抱えるさまざまな課題を事業視点で評価し、社会とともに成長するために、特に重要と捉え、優先的に取り組む課題を７つのマテリアリティとして策定しています。
本取り組みは、「地球環境への貢献」に資するものです。
－温室効果ガス排出量の算出・管理による、情報開示を高度化
－情報開示の高度化推進により、脱炭素社会への変革をサポート
・ＳＣＳＫグループ、経営理念の実践となる 7 つのマテリアリティを策定
https://www.scsk.jp/news/2020/press/management/20200428_2.html
本件に関するお問い合わせ先
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
ＳＣＳＫ株式会社
プロダクト・サービス事業グループ
IT インフラ・ソフトウェア事業本部 エンタープライズ営業部 矢部
TEL：03-5859-3780
E-mail： persefoni-sales@scsk.jp
Persefoni 製品サイト：https://www.scsk.jp/sp/persefoni/
【報道関係お問い合わせ先】
ＳＣＳＫ株式会社
サステナビリティ推進・広報本部
広報部 栗岡
TEL：03-5166-2169
※ 掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
