林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年2月27日) - キーワード:平昌五輪、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査、国公立大学2次試験

2018年02月27日  文部科学省 共済組合 

林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年2月27日)

平成30年2月27日(火曜日)
教育、スポーツ

キーワード

平昌五輪、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査、国公立大学2次試験

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年2月27日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年2月27日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 平昌冬季オリンピックが一昨日に閉幕いたしました。日本選手団は、御案内のように金メダル4個を含む計13個のメダルを獲得し、入賞数も含めて過去最高の成績を収めました。今大会がこれだけ盛り上がったのは、選手の皆さんの歴史的な活躍によるものでありまして、オリンピックの桧舞台において、国民に夢と感動をもたらしてくれた選手たちに敬意を表し、また、心より感謝をしたいと思います。2020年の東京大会を盛り上げていく上でも、選手の活躍が極めて重要であることを改めて認識したところでございまして、文部科学省としては、平昌大会の成果も踏まえながら、関係機関と一丸となって、東京大会に向けた選手強化支援に取り組んでまいります。3月9日からはパラリンピックが開幕いたします。パラリンピックにおいても、選手の皆さんが日頃の鍛錬の成果をいかんなく発揮できるよう、オリンピックと同様、支援に取り組んできたところでありまして、国民の皆様とともに応援をしたいと思います。私からは以上です。

記者)
 先ほどの平昌オリンピックに関連しまして、今回、過去最多のメダル獲得ということですけれども、日本チームの活躍につながった国の取り組みであったり、競技団体の取り組みなどあれば、お願いいたします。

大臣)
 文科省で平成28年度に策定をいたしました、「競技力強化のための今後の支援方針」、それから「第二期スポーツ基本計画」を踏まえて、選手強化支援に取り組んできたところであります。この「競技力強化のための今後の支援方針」では、課題として、例えば、日本が安定してメダル獲得が期待できる競技が固定的で少し数が少ないということ等もありますことから、日本が得意とする競技の強化を一層図る、これは当然ですが、メダルを獲得できる競技数自体を増やす必要があると、こういうことは挙げられております。冬季大会として過去最高の獲得メダル数となった今回の平昌オリンピックにおいても、史上初めてメダルを獲得した5種目で6個のメダルを獲得しているということでございますので、やはり、東京大会等で優秀な成績を収めるためには、メダルを獲得できる競技や種目を増やすことが必要であるということを再認識いたしました。このため、今回の平昌大会の成果等も踏まえながら、各競技団体の日常的・継続的な強化活動や、特に、東京大会で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成等への戦略的な支援、それからオリンピック競技、パラリンピック競技の更なる共同利用を見据えたナショナルトレーニングセンターの拡充整備、さらに、トップアスリートのための強化研究活動等の拠点であるハイパフォーマンスセンターの機能強化、こういったことで多面的に支援をすることが必要だと思っております。引き続き、関係機関と一丸となって2020年東京大会に向けた競技力の向上に取り組んでまいりたいと思っております。

記者)
 先日、確定値が出されました問題行動や不登校などの調査についてです。来月には震災から7年となりますが、被災地、特に宮城県の不登校の子供が全国で最も割合が高くなっています。過去の推移を見ますと、震災から不登校の子供の増加が顕著な印象を受けますが、震災と不登校の関係性についてはどのように考えられているのか、お願いします。

大臣)
 被災3県、岩手、宮城、福島ですが、ここにおける小中学校における不登校児童生徒数、これは平成28年度の文部科学省の調査において6,126人になっておりまして、27年度の5,719人と比べて407人増加をしているということでございます。被災3県に対して、不登校児童生徒が増加している要因について聞き取りを行ったところによりますと、不登校の要因は、まず児童生徒により様々であるということで、震災がどの程度影響しているかは、個々の不登校児童生徒によるため一概には言えないということでありましたが、例えば、被災から時間が経過した最近になって、被災当時の恐怖や喪失感による不安というものが出てきて、新たに不登校となるケースがあるということなどが挙げられているところでございます。文科省では、被災した児童・生徒に対して、きめ細かな心のケアや学習支援を行うための教職員定数の加配措置や、スクールカウンセラー等の配置に対する支援などを行ってきたところでございますが、引き続き、こうした取り組みを通じて被災児童生徒の適切な支援に努めてまいりたいと思っております。

記者)
 国公立大学の2次試験が終わったところだと思うのですが、京都大学で去年大きなミスが発覚したばかりなのですけれども、今年も化学の入試中でも設定が不適切だとして、2問新たに問題を削除することを決められたようです。2次試験で2問の配点はかなり大きいと思うのですが、他にも最終的に10近い訂正があったようなのですが、そこで2つ御質問がありまして、一つは、文科省には連絡を受け付ける場所を設置したと思うのですけれども、京大からはどのような報告があがってますでしょうか。まずそれが1点、お願いします。

大臣)
 今、手元にちょっと京大からの報告の詳細については材料がございませんので、必要であれば後で事務方からお答えをさせますが、京大の出題ミスについては大変遺憾だと。京大からはあがっていないということだそうでございます。

記者)
 今、大臣からも一言あったのですが、事前にミスを防げずに試験中に2問削除するというようなことが起きたのですが、それまでに防げなかった、出題までにミスを防げなかったことについて、大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 これは昨年に引き続いてということであります。京都大学の入学者選抜の問題における訂正等によって、受験生に混乱を生じさせたということは、大変遺憾だと思っております。これからも後期試験や入学手続などが続きますが、京都大学には緊張感を持って対応してほしいと、そういうふうに考えております。

記者)
 先ほどの京大の入試ですが、今回、訂正・削除ですが、大臣の御印象で結構なのですが、全部で化学で13件というのは、数としては多いとお感じになるかどうか。

大臣)
 今回は京都大学のみならず、幾つかの大学からそれぞれミスがあったという事象が出ておりますが、その中でも、1科目にミスが集中しているのは多いのではないかという印象を持っております。

記者)
 平昌の関連で、オリンピック代表選手の学校や所属先による壮行会のパブリックビューイングが非公開になっているということで、JOCが先週金曜日に平昌大会に限り、学校での公開は可能という通知を出しましたが、まだ認められたのは学校のみで、東京オリンピックでの対応は決まっていません。これに関して、先ほど鈴木オリパラ大臣が、スポーツ庁と内閣官房に対処せいと言ったそうですが、大臣自身の御所感とあわせて、今後の対応について考えられていることがあれば、よろしくお願いいたします。

大臣)
 JOCのマーケティングガイドラインによりまして、選手の所属先がメディア等に公開する形式で壮行会等実施することは認められないとされておりましたが、今回、大会後の報告会等について、選手が在籍する学校は公開できるよう、取扱いを緩和したと承知しております。他方、この問題については、鈴木大臣の御発言もあったように、東京大会に向けた機運醸成等の観点から、様々な意見があるということも伺っておりますので、JOCにおいては、引き続き、社会的な理解が得られるように対応していただく必要がある、そういうふうに思っております。

記者)
 スポーツ庁として何か考えられることがあれば。

大臣)
 鈴木大臣の話をよく伺って、必要であれば、これは平昌の件でありますので、東京オリパラではないという整理でございますから、必要があれば、スポーツ庁からJOCに対して対応をとることも考えなければいけないと思っております。

(了)

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