2018年4月13日 石井大臣会見要旨

2018年04月13日  国土交通省 

石井大臣会見要旨

2018年4月13日(金) 9:16 ~ 9:34
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)14日で熊本地震の発生から2年となりますが、これまでの国土交通省の取組と今後の課題を教えてください。
(答)14日で熊本地震の発生から2年を迎えます。
これまでに、災害関連死と認定された方を含めまして、249名の方がお亡くなりになっております。
改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されたすべての皆さまに改めて御見舞いを申し上げたいと思います。
この2年間、国土交通省といたしましても、道路や鉄道といったインフラの復旧・復興、暮らしの拠点である住宅の確保、地域の重要な生業である観光の復興など、熊本の復旧・復興に全力で取り組んでまいりました。
道路につきましては、国が代行しております県道熊本高森線及び村道栃の木~立野線は応急復旧により交通を確保したところであり、引き続き、国道57号北側復旧ルート及び国道325号阿蘇大橋の平成32年度開通に向け、工事を推進してまいります。
鉄道につきましては、現在も肥後大津駅~阿蘇駅間で不通となっておりますJR九州の豊肥線の一日も早い復旧に向けて、JR九州や熊本県等と連携をしつつ、大規模な崩壊が発生した阿蘇大橋地区の斜面の安定化対策を進めております。
また、南阿蘇鉄道につきましては、補助率の嵩上げ等を講じた新たな支援制度を創設いたしまして、必要な支援を行っているところであります。
今後復旧工事が順調に進むことが前提となりますが、平成34年度末頃の全線での運転再開に向けまして、南阿蘇鉄道につきましては、地元と連携して取り組んでまいります。
熊本空港につきましては、平成32年4月の運営開始を目標にコンセッション方式の導入に向けた手続きを予定どおり進めるとともに、国内線の別棟のビルについて整備を進めてまいります。
八代港につきましては、平成29年度より災害時には物資輸送の拠点ともなるよう耐震性能を備えたクルーズ船専用岸壁を新たに整備しております。
クルーズ船社による旅客ターミナル整備等と連携いたしまして、平成32年度の国際クルーズ拠点の供用に向けて取り組んでまいります。
災害公営住宅の整備につきましては、熊本市など全12市町村が事業着手をしており、引き続き、地方公共団体による整備を支援してまいります。
宅地については、より多くの被災宅地の復旧を支援するため、宅地耐震化推進事業制度を拡充したところであり、一日も早い宅地の復旧に向けて支援してまいります。
特に、壊滅的な被害が生じた益城町におきましては、今年3月に土地区画整理事業の都市計画決定がなされておりまして、熊本県による道路・公園等の整備を支援してまいります。
更に、地震やその後の降雨で土砂災害が多発いたしましたが、阿蘇大橋地区だけでなく、阿蘇地域全体の抜本的な土砂災害対策を推進するため、今年度より直轄砂防事業に着手しております。
被災地の観光振興につきましては、熊本城につきまして、これまで熊本市や文化庁等と連携して復旧を推進しているところであります。
先月、熊本市が策定されました熊本城復旧基本計画に基づきまして、引き続き復興のシンボルである天守閣について、平成31年にまず外側ですね、外観の復旧に向けて工事に係る技術面、予算面での支援を行ってまいります。
熊本の魅力の海外情報発信につきましては、九州運輸局による訪日プロモーション地方連携事業の中で、地域の声を伺いながら、その取組を進めてまいります。
国土交通省といたしましては、被災者の皆さまの気持ちに寄り添いながら、引き続き政府一丸となって、被災者の生活再建、被災地域の経済復興に向けて、全力で取り組んでまいります。

(問)関連ですが、大臣は週末に追悼式に出席されると思いますが、現場の視察ですとか、そういった点でどのような点を確認したいと考えているのか教えていただけますでしょうか。
(答)明日より15日にかけて、熊本県と宮崎県を訪問する予定です。
14日には熊本地震で犠牲となられた方々の追悼式に参加し、その後、熊本県内・宮崎県内の国土交通省所管事業等の状況を視察してまいります。
熊本地震の発生から2年が経ち、被災地への訪問は、震災直後に訪問した一昨年の4月以来今回で9回目となりますが、現地で復旧・復興の進捗状況をしっかり確認してきたいと思っております。

(問)11日に起きた大分県での大雨がない中での崩落についてですが、これまでの対応状況と現在までに把握している事実関係、原因を教えてください。
また、今回は大雨がない中での崩落だったということで、他の地域での緊急調査など、何らかの対応を国土交通省が行う予定はあるでしょうか。
(答)4月11日の未明、大分県中津市耶馬溪町大字金吉で住宅の裏山が崩れ、4棟が土砂に埋まる被害が発生しました。
現在、身元確認中の1名を含む2名の方がお亡くなりになっておりまして、身元確認中の方も含め、未だ5名の方の安否が不明となっております。
お亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
国土交通省におきましては、発災後直ちに大分県及び中津市にリエゾン(情報連絡員)を派遣するとともに、防災ヘリによる調査を実施しました。
本日も、TEC-FORCEや衛星通信車、照明車、無人バックホウ等の資機材を派遣し、現地での捜索活動を支援しております。
また、11日に派遣した土砂災害専門家によりますと、今回の崩壊の発生については、現段階でメカニズムを特定することはできておりませんが、斜面の地盤が風化して強度が低下していたことが影響していると推定されています。
今回の崩壊は、降雨のない中で発生した極めて稀な現象であることから、引き続き、専門家による詳細な調査を行い、まずはメカニズムの解明に努めていきたいと思います。
併せて土砂災害の発生予測等、様々な技術的課題に対して、一層調査・研究を進めていきたいと考えています。

(問)関連して、大分県は今回の現場を土砂災害特別警戒区域に指定していましたが、それでも今回の被害を防げなかったということで、大臣の受け止めと今後の国土交通省としての対応を教えていただけるでしょうか。
(答)今回の土砂崩れの現場は、大分県により土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に指定されています。
国土交通省では、災害直後から県の要請を受け、土砂災害の専門家を派遣し現地調査を行いましたが、これまでに「降雨がない中での崩壊であるため、崩壊の予測は難しかった」との報告を受けております。
今回の崩壊は、極めて稀な現象でありますことから、引き続き、専門家による詳細な調査を行い、メカニズムの解明に努めるとともに、土砂災害の発生予測等様々な技術的課題に対して、一層調査・研究を進めていく必要があると考えております。
一方で、土砂災害から住民の生命及び身体を守るためには、まずは住民の皆さまにお住まいの地域の危険性を認識していただく必要がございます。
引き続き、土砂災害警戒区域等の指定を進めまして、土砂災害の危険な箇所を明らかにし、警戒避難体制が構築されるよう都道府県を支援してまいりたいと考えております。

(問)一部報道では、大阪航空局は近畿財務局からごみ撤去費の積算を8億円ほどとなるよう持ちかけられ、いったん見積もった額から数億円ほど増額したとのことですが、実際のところの事実関係はどのようになっているでしょうか。
また、報道が事実だとすれば、適正に見積りが行われたとの答弁が揺らぐことになりますが、大臣の御見解をお願いいたします。
(答)御指摘の報道は承知をしております。
大阪航空局の見積りにつきましては、これまで国会等で説明してきたとおり、近畿財務局からの依頼を受け、当時検証可能なあらゆる材料を用いて実施したものと承知をしております。
その上で、報道されていますように、見積額を当初から約8億円とすることが前提とされ、近畿財務局が積算量を増やすよう依頼していた、という点については承知をしておりませんので、報道されている内容につきまして、昨日、調査を指示したところでございます。

(問)先日、「かぼちゃの馬車」のブランドで知られるシェアハウス業者のスマートデイズが民事再生法の申請を行いました。
この事業者、賃貸住宅管理業に未登録でして、消費者に十分な説明がなされていなかった可能性が指摘がされているのですけれども、この点についての大臣の受け止めとともに、国土交通省が把握している中で、消費者からの相談や苦情の状況について分かる範囲でお願いします。
(答)シェアハウスを運営するサブリース業者に関しまして、国土交通省に寄せられた相談は、平成28年度は1件、平成29年度は2件となっております。
なお、消費者庁からは、消費生活センター等にサブリースに関連する相談として、平成28年度は332件、平成29年度は3月19日までに312件あったと聞いております。
スマートデイズの件につきましては、将来の家賃収入の変動等について、オーナーに対して十分な説明がなされていなかった可能性もありまして、事実とすれば、大変遺憾であります。国土交通省としましては、サブリースにおける家賃保証を巡るトラブルの防止等のため、平成28年9月に、将来の家賃変動等の条件を重要事項として説明すること等を内容とする、賃貸住宅管理業者登録制度の改正を行うとともに、関係団体への通知の発出や広報等を通じ、指導強化を進めているところであります。
また、この通知におきまして、未登録業者に対しては、速やかな登録の検討及び未登録の間においても登録業者と同様の業務執行を行うことなどを指導してきたところであります。
今回のスマートデイズの事案を受けまして、本年2月20日に、改めて、賃貸住宅管理業者登録制度の趣旨の徹底を図るため、関係団体に対して通知を発出するとともに、3月27日には、消費者庁と連携し、サブリース契約に関連する注意点をとりまとめ、公表いたしました。
更に、3月30日には、実務家、学識者等が構成します委員会の検討を踏まえ、サブリースに係る標準契約書の改定を行い、家賃の変動や改定に係る事項の明確化などの措置を行ったところであります。
今後も、当該委員会での検討を踏まえまして、適切な対応を進めるとともに、関係省庁と連携して、サブリースを含む賃貸住宅管理業の適正化に一層努めてまいりたいと考えております。
なお、現在、入居されている方々の居住の安定が重要でありますので、居住の安定が確保されるよう、国土交通省としても、関係者に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。

(問)森友の関係ですが、大臣、何点かの調査を指示されていることがありますけれども、これは国土交通省の調査で何かしたらまとまった段階で、独自にそれなりに説明する機会を設けるイメージでしょうか。
それとも財務省との調査の足並みを見ながら共同で出す、若しくは捜査当局のそれなりの捜査の段階を待って出す、どういったことをイメージされているのでしょうか。
(答)まだ調査を指示したところでありますので、調査結果をどういう形で発表するかというところまでは、まだ、決めておりません。

(問)同じく森友関連なのですが、調査を指示したということですけれども、調査の内容や対象、どういう方向で進めていくかについて教えてください。
(答)調査方法についても事務方に検討させていますけれども、いずれにしても報道されている内容について、調査を指示したところでございます。

(問)そうすると、大阪航空局の職員に対するヒアリングが中心になると思いますけれども、そういう認識でよろしいですか。
(答)そういう方向になるかと思います。

(問)自動運転について、1点だけ教えてください。
ウーバーやテスラで、米国の話ですが、大臣御案内のとおり、自動運転中に死亡事故が起きた。
ちょっと報道が雑すぎて、レベルの話だとかドライバーがどうしていたのかいう話はないのですが、ああいう死亡事故を受けて、日本での社会実験について、何かブレーキがかかってしまうのか、あるいは粛々とやっていくのか、日本での社会実験についての御見解を教えてください。
(答)わが国におきましても、全国各地で様々な形の自動運転の公道実証実験が開始されておりますけれども、昨年12月から公道実証実験を開始しました遠隔地の運転手が操作する車両、遠隔操作については、走行速度の制限など十分な安全確保措置等を講じたことを国土交通省が確認した上で、これを認めているところであります。
実験の実施主体におきましても、事前に十分な安全性にかかる検証を行い、安全確保を最優先に実証実験を実施していただきたいと考えております。
国土交通省としましては、安全性の確保を最優先といたしまして、これまでもそうでしたけど、引き続き安全の確保を最優先としまして、自動運転の実現に向けて、関係省庁と連携しつつ、取組を進めていきたいと考えております。

(問)色々見ながらということは、ちょっと緩むのか。
(答)わが国としては、これまでも安全の確保を最優先としてやってきましたから、その点については、これまでどおり、安全確保を優先してやるということであります。

配信企業情報

国土交通省
上場区分 -