～市内企業の脱炭素経営への転換に伴走し、岐阜市が掲げる「2050年ゼロカーボンシティの実現」に貢献～
CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、岐阜県岐阜市（市長：柴橋正直）から「事業者の温室効果ガス排出量『見える化』支援事業」を受託し、岐阜市内の企業10社を対象に「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化・削減の支援を開始することを発表します。
取り組みの概要
岐阜市は2023年5月、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す「岐阜市ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。市のCO2排出量（2020年度）を部門別に見ると（※1）、最も多くを占めるのは民生家庭部門（55.4万t-CO2）ですが、民生業務部門（27.1万t-CO2）、産業部門（24.0万t-CO2）等の企業由来のCO2排出量も多く、目標達成に向けては、市内企業の脱炭素化が重要な課題となっています。こうした背景から岐阜市は、市内企業の脱炭素経営への転換を支援すべく、省エネ診断・省エネ支援などに取り組んできました。そしてこの度、新たな取り組みとして「事業者の温室効果ガス排出量『見える化』支援事業」を実施することとなりました。
当社は本事業について岐阜市の委託を受け、「岐阜市ゼロカーボンチャレンジ～CO2排出量の見え～る『YELL』化～」というプログラム名にて実施します。
本プログラムにおいて当社は、2025年2月末まで、市内企業10社を対象に、「e-dash」を活用したCO2排出量（Scope 1・2）の算出・可視化支援を実施します。また、可視化したデータをもとに、参加企業に対してCO2排出量の削減に向けたサポートも行います。なお、参加企業はこれらの支援を全て無料で受けることができます。
市内企業への周知・声かけ等については、当社が提携する地域金融機関とも連携していく予定です。
当社は、本事業を通じて、脱炭素へ歩み出す地域企業の増加に貢献してまいります。
・本プログラムの詳細はこちら
・オンライン説明会のお申し込みはこちら（※プログラムへの参加には、オンライン説明会も参加が必須となります）
取り組みのポイント
●脱炭素化への最初の一歩「CO2排出量の可視化」をサポート
脱炭素を推進するにあたって、企業がまず取り組まなければならないことが現状のCO2排出量の可視化です。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確にCO2排出量の可視化が叶います。「そもそも何から始めればいいのか」「従業員の負担が増えてしまう」「専門知識を持つ社員がいない」などと悩む企業でも安心してこの最初の一歩を踏み出すことができます。
●可視化のその先へ。個社に合わせた削減施策をご提案
CO2排出量の可視化が達成されたのちは、排出量削減に向けた施策の検討整理と提案までを伴走し、プログラム期間終了後も参加企業が脱炭素に取り組み続けられるよう支援します。削減施策については、省エネ設備の導入や太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジット等の環境価値の活用など、当社がすでに提供してきた事例や知見も踏まえながら、個社の状況にあわせた削減手段を整理し提案します。
岐阜市ご担当者様のコメント
岐阜市は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指し、市民・事業者・行政の「オール岐阜」の力を結集し、「ゼロカーボンシティ」の実現にチャレンジしています。
積極的に脱炭素の取り組みを進めることは、これまでの産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるチャンスです。
本事業は、市内事業者の事業活動から排出される温室効果ガスの算定を支援するとともに、排出削減に向けた助言を行うことにより、脱炭素経営への転換を支援するものです。
本事業が、市内事業者の皆様にとって、脱炭素経営の第一歩となれば幸いです。
（岐阜市環境部脱炭素社会推進課 様）
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※2）
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※3）
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
※1：岐阜市脱炭素ポータルサイトの「二酸化炭素排出量の排出分野」より
https://www.city.gifu.lg.jp/zero-carbon/status/1024576.html
※2：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※3：内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
岐阜市 概要
所在地：〒500-8701 岐阜県岐阜市司町40番地1
概要：岐阜県の県庁所在地で、人口は約40万人（令和6年6月1日現在）。主要産業はアパレル産業や機械金属産業で、特にアパレル産業については国内有数の産地に数えられている。
URL：
https://www.city.gifu.lg.jp/
e-dash 会社概要
設立：2022年2月7日
株主：三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階
コーポレートサイト：
https://corp.e-dash.io/
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
セールス担当 hello@e-dash.io
メディア担当 media@e-dash.io
