大分県知事 記者会見 2018年03月05日 - ●「おおいた産業活力創造戦略2018」 ●ドローン宅配の実証実験 ●大分県公式通販サイト「おんせん県おおいたオンラインショップ」の本格稼働 ●「大分県口腔保健センター」の開設

2018年03月05日  大分県 信用組合 

平成30年3月5日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2018年3月9日更新



動画は「おんせん県おおいた!ちゃんねる」へ
日時:平成30年3月5日(月曜日)13時30分~
場所:第一応接室


幹事社 それでは定例会見を始めさせていただきます。

「おおいた産業活力創造戦略2018」について

よろしくお願いします。

それでは私の方から何点か申し上げます。1つは「おおいた産業活力創造戦略2018」を策定しましたので発表させていただきます。
お配りしている資料を開いていただきますと、ここに3本の柱が書いています。1つは「中小企業・小規模事業者の活力創造」、それから2番目が「産業集積の深化と企業立地の戦略的推進」、3番目が「人材の確保・育成と多様な担い手の活躍推進」、今年はこの3本柱で行くということです。
第1の活力創造につきましては、クリエイティブ産業の振興、それから観光関連の消費拡大、今年はビッグイベントがいろいろありますから、それをぜひ消費に繋げていきたいということです。それから3番目に小規模事業者のことを書いていますが、小規模事業者は経営改善や事業承継などの課題を抱えていますので、そういったものにしっかり対応していこうというものです。
第2の柱が企業立地と産業集積ということで、これは企業立地の戦略的な推進をしっかりやっていくということです。昨日、ジオパークの件で姫島に行く機会がありましたけれども、あちらに立地している2つのソフトウェア企業が大変元気よくやっておられました。Iターンの若い人が採用できたということで、サテライトオフィスとして面白い発展をしているなと、こういうことも含めて、地方創生の決め手として企業立地戦略に関わっていくものもやりたいなと思います。それから3番目には「OITA4.0」をしっかり進めていくということです。
第3の柱は人材確保ということで、3年間で18,500人の人材確保をする、ここに書いていますように、そのために働き方改革を行います。それから若年者の県内就職の促進、女性やシニアの方々の就業・雇用を促進していくということが柱になっています。
詳細につきましては、必要であれば部の方でレクをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
この中で、3本目の柱である人材の確保・育成ですけれども、ちょっと今のままでは大変だな、ということで追加対策について次の資料でご説明いたします。
先ほど若年者と女性、シニアというふうに申し上げましたけれども、若年者を見てみますと、この最初の四角にありますように、平成29年3月卒業の県内の新規学卒者の就職状況というのは、前年に比べて200人減っています。増やしていかなくてはいけないのに200人減っているという問題があります。高校、大学等を含めて減っていますので、そこに大きな力を入れなくてはいけないというのが1つ。
それから女性については、こちらも力を入れているんですけれども、今年度、在宅ワーカー養成講座をやりましたら、定員を超える132人が応募してくれたということで、この講座もしっかり強化していかなくてはいけません。
それからシニアの方も、ここにありますように、企業説明会に300人以上が参加していただいたということで、かなり関心を持っていただいていると思いますので、そこにも力を入れていこうと、それぞれ対策の柱がここに書いています。
特に、若者の県内就職につきましては、IT業界等、新しい業界の説明会をしっかりやろうということが1つ。それからインターンシップのマッチング専用サイトを開設します。就職戦線はインターンシップから始まると言われていますので、そこのところをしっかりやっていこうということです。
それから、高校の先生には県内の事情をよくお話させていただきますが、大学の先生ともよく意見交換して、大分県の良いところを知ってもらうことも大事かな、ということも考えています。
女性の場合には、真ん中の欄ですけれども、合同企業説明会等をしっかりやっていくと。それから在宅ワーカーと企業とのマッチング交流会も大事なんじゃないか、機会があれば積極的に女性の皆さんに来ていただけますから、そこのところもしっかりやっていこうと思います。
シニアにつきましても、引き続き、シニア世代のための就職面談会を行います。また、シニアの皆さんは、面談会もいいんだけれども、会社見学など実際に現地を見てみたい、その仕事が自分に合っているかどうかを見たいということもありますので、そういうことも含めてしっかりやっていこうと思っています。
我々としても、皆さん方のニーズをしっかりと捉えながらやっていくことが大事だと思っています。

それから一番右下に書いてありますけれども、県と労働局で雇用対策協定の締結を行います。県内就職18,500人という目標、あるいはまた、働き方改革共同宣言等、これまでも労働局といろいろやってきましたけれども、この県の目標をぜひ労働局にも共有していただいて、一緒にやろうじゃないかという趣旨で近々協定を結ぼうということにしています。
こんなことをやりながら、人材確保対策等を強化して、戦略の3本柱に繋げていきたいと思っています。

人材確保への追加対策 [PDFファイル/368KB]

ドローン宅配の実証実験について

次でございますが、今度の「おおいた産業活力創造戦略2018」でもドローンは1つの柱になっていますけども、いよいよ、この3月9日(金)に佐伯市宇目で実証実験をやらせていただこうと考えています。
資料にあるとおりでございまして、10kgの荷物を積んで、2つの地点で1つ降ろし、1つ降ろしということを実験してみようということです。
狙いは何かと言いますと、もう実際に、過疎化や少子高齢化が進んでいます。そうすると、買い物も不便をしているという方がたくさんいます。ちなみに宇目の商工会では、以前から、注文を受けて、品物をそろえて、それをお年寄りのご自宅に届ける宅配をやっていたのですが、それがなかなか大変なんだと。これがドローンでできないかなという、ごく自然な発想からやってみようと、そんな気持ちがあったわけです。
国の方でも国の未来投資戦略2017で、2018年に山間部で荷物配送を実施するという計画がありますから、この国の計画と相呼応して、今度実験をやってみようということです。
10kgの荷物を積んで行います。大分県にciDroneというモバイルクリエイトの子会社がありますけども、そこが通常の10kgよりちょっと大きめにドローンを作って、少し余力を持ちながら運んでみようということです。それから、2地点で荷物を降ろすものですから、荷物を掴むところを2段構えにするなど、少し改良しながらやってみます。
3月9日の14時30分から、佐伯市宇目で実験してみようということです。うまくいくといいなと思っています。

ドローン宅配実証実験in佐伯市宇目 [PDFファイル/226KB]

大分県公式通販サイト「おんせん県おおいたオンラインショップ」の本格稼働について

次ですけれども、大分県の公式通販サイト「おんせん県おおいたオンラインショップ」を始めました。

お手元に資料をお配りしていますけれども、楽天のインターネット通販サイト「楽天市場」の中に「おんせん県おおいたオンラインショップ」という公式通販サイトを設けました。この運営について、実は大分市に大木化粧品株式会社という企業があるんですけども、そこにサイトの運営を委託しています。と言いますのは、この大木化粧品さんが楽天市場で高い売上げ実績を誇っていて、いろいろなノウハウがあるらしいので、それで、ここの運営もお願いすることにしました。

すでに、実験的に運営していますけども、楽天というサイトがいいのか、あるいはまた大木化粧品がいいのか、案外、良いパフォーマンスを示しているということですので、いよいよ、これを本格的にやってみようと思います。

大分県公式「おんせん県おおいたオンラインショップ」 [PDFファイル/1.89MB]
「おんせん県おおいたオンラインショップ」の概要 [PDFファイル/405KB]

「大分県口腔保健センター」の開設について

それから、これまた長い間懸案でしたが、「大分県口腔保健センター」がいよいよ開設することになりました。

障がいのある方への高度な歯科治療は、これまで別府発達医療センターの荒井先生に一手に引き受けていただいていましたけれども、県内の歯科診療体制を持続可能なものとするためには、他にもしっかりした施設を作る必要があるという、みんなの思いがありまして、今回は大分県歯科医師会に努力していただいて、「大分県口腔保健センター」を作っていただくことになったわけです。
センターを開設するのはいいけれども、しっかり治療していただける、診ていただける先生がいるのか、ということが心配だったんですが、福岡歯科大学で助教をしておられる天野郁子先生がやってくださるということで、お願いをして、いよいよ3月30日(金)から診療を開始することになりました。天野先生のもとに3名の歯科衛生士を配置して、地域の歯科医院では対応が困難な方について対応していただきます。
これまでの荒井先生のご尽力に感謝すると共に、天野先生にセンターをよろしくお願いしたいと思っています。

「大分県口腔保健センター」の開設について [PDFファイル/51KB]


以上ですが、先日、観光庁から昨年の宿泊客のデータが発表になりました。それによると大分県の宿泊客数は、速報値ですけど、700万人ということで、国内が568万人、それから訪日外国人が132万人ということでございます。
国内の方は前年の602万人から568万人に減少していますが、それをカバーして外国のお客さんが83万人から132万人に増大しています。
国内のお客さんは、少子高齢化や人口減少で、マーケットが減っていくのは仕方がないところがあるんですけども、しかし、おんせん県おおいたですから、国内のお客さんの確保をさらに努力しなければいけないというのが1つ。

もう1つは、訪日外国人ですけれども、前年に比べて59%の増、伸び率も全国で2位ということで非常に良かったなと思っています。しかし、この外国のお客さまをリピーターとして、また来ていただけるように満足感を与えていけるよう考えていかなくてはいけないと思っています。大変良かったのですが、やはりこれからもいろいろと考えなくてはいけない点もたくさんあるな、ということです。

私からは以上です。


幹事社 ただ今の発表項目について、質問がある社はよろしくお願いします。
記者 ドローンの宅配実証実験のとこなんですけれども、ドローンの実証実験に関しては、2016年に千葉市で最初に行われたと思うんですが、その後、自治体や企業でさまざまな実証実験が行われていますけれども、今回の全国初となるポイントというのは10kgという部分なんでしょうか。
広瀬知事 荷物の重量が10kgということと、それから山を越えて行くというのがこれまでなかったらしいんです。
記者 あと、まだ現段階でははっきりしないかもしれないんですけれども、例えば何年の実用化を目指したいというような見通しがありますでしょうか。
広瀬知事 このドローンの世界って、多くの皆さんがやっていますから、今回はciDroneという大分県の会社がやっていますけれども、この実証実験でまたうまくいけば、どんどん前に進んでいくだろうと思っています。飛躍的に取り組むのではないでしょうか。
記者 ドローン関連で追加なんですけれども、改めて大分県としての意気込みというか、その辺をちょっとお聞かせください。
広瀬知事 大分県は、入江の多い海もありますし、それから山の多いところなんですけども、そういう中で少子高齢化、残念ながら日本のトップグループに入っていますが、いろいろな連絡などにドローンが非常に多くの力を発揮するだろうと期待をしているところです。
現に、商工会や商工会議所がいろいろなところで宅配サービスのようなことをやっていますので、そういう中で、このドローンが実用化されれば大きな力を発揮するだろうと思っています。ドローンのこれからの応用の仕方としての1つ大きな分野かなと思っています。我々もドローン振興全体として図っていきたいんだけども、その中の大きな狙いの1つだろうと思います。
記者 追加でもう2点ですが、1点目は18,500人の就職を目指すと、人手不足対策は喫緊の課題だと思うんですけれども、現状に対する課題認識とあとは、また意気込みを。
広瀬知事 18,500人というのは平成29年から平成31年までの3年間でということですが、相当意欲的な数字です。しかし、大分県の地方創生、企業を起こし、企業を持ってきて、そして、そこに人が定着してもらうというニーズから言うと、このぐらいは達成しなくてはいけないという数字でもあるわけです。
厳しいけれども、しかし何とか達成したい数字ですから、まさにこの数字は厳しいけれども、大分県版地方創生のために、ぜひ達成をしたいと思っています。
どのように達成するかということについては、先ほども少し申し上げましたが、若年者と、それから女性、シニア、それぞれ打つべき手が違うと思います。各分野の皆さん方のニーズをよく捉えながら、そのニーズに合う形で、その支援策を行っていくことが大事なのかなと思います。
若者であればインターンシップで、大学の頃からインターンシップをやってみる。女性の場合には柔軟な働き方が必要ですので、例えば在宅で仕事ができるようなやり方を講座で修得する。シニアの場合には、自分の体力が大丈夫かな、ということもあるので、現場を見て考えてもらうというように、それぞれ合ったやり方でやろうと思っています。
記者 最後の外国人宿泊客数の話なんですけれども、83万人から132万人と大幅に増えていますけれども、ラグビーワールドカップに向けて、改めて外国人観光客の位置付けというところと、意気込みをお聞かせください。
広瀬知事 83万人が132万人に大幅に増えたのは、おかげさまで、1つは熊本地震の時に旅行クーポンがありました。ああいったものがリピーターを呼んできたというのがあると思います。
もう1つは、韓国を中心に航空便が非常に充実してきました。ティーウェイ航空など、それも非常に良かったかなと思っています。いずれにしても、近くのアジアからのお客さんが非常に多い、これはこれで大変にありがたいことだと思っています。
ここで我々が学ぶべきは、外国のお客さんが大分県に来て、どのように感じておられるか、満足度は十分だろうか、というところをよく検証してみること。そしてまた、ラグビーワールドカップということになりますと、アジアのお客さんだけではなくて、欧米や大洋州のお客さんも増えるはずです。また増やさなくてはいけません。そこのところのウィングをどうやって広げていくかということだと思います。その両方を頭に置きながら対策を取っていくということだと思います。
我々が考えているおもてなしと、お客さんである外国の方が考えるおもてなしと全然違うところがあるんです。そういうところに十分目配りをしながら。我々は満足度を高めていただくための勉強会や研修会をやっていくことも大事だと思っています。
記者 追加ですけれども、観光構造の多様化を図るためには、非常にラグビーワールドカップというのは重要な位置付けだと思うのが、いかがでしょうか。
広瀬知事 その通りだと思います。
さっき申しましたように、訪日外国人が増えたのは大変ありがたいことなのですが、アジアのお客さんが中心です。まだまだ、欧米や大洋州のお客さんというのは、これからの伸び代だというな気持ちでいますから、そこをしっかり伸ばして、そうするとウィングが広がると言いますか、いろいろなお客さんを持った根強い構造になってきますので、ぜひ、それをやりたいなと思っています。
幹事社 他にありますでしょうか。
記者 口腔保健センターなんですけれども、建設費については補助をされているかと思うのですが、運営費について県はどのようにされるのですか。
広瀬知事 運営は今のところ、診療報酬等でまかなっていただくことを考えており、県が運営補助をすることはないと思います。
記者 今後もということですか。
広瀬知事 はい。ないというか、しなくてもうまくいくのではないでしょうか。診療報酬等もありますから。
記者 障がいのある方だと時間がかかったり、一人の方に対応する時間がかかったりというのがあるかと思うんですけど、その中での運営をうまく円滑にできるということで。
広瀬知事 できるでしょう。
記者 黒字になるようにしていくんですね。
広瀬知事 そのようにがんばっていただきます。
幹事社 他に発表項目について質問のある社はいますでしょうか。では、発表項目以外も含めてお願いします。
記者 JRダイヤの件で伺いたいんですけども、今月17日から、当初の予定とあまり変わりなく九州で117本削減ということになりました。JR側はローカル線の厳しい実情を理由にしていますが、沿線自治体から反対の声が強かったのも知事はご存じかと思います。
そこで、知事の県議会の提案理由の説明で、人口減少対策は喫緊の課題というお話も述べられていまして、今後人口減少が進むことが想定されますが、JR側の採算性も考慮しつつ、住民の交通手段を確保するために九州地方知事会の会長として、今後JR側と公共交通のあり方について議論をしていく、協議をしていくような考えはございますか。
広瀬知事 私は最初からこの問題について、なかなか悩ましい問題だと申し上げているのですが、つまり、今のままが一番いい、今の状態から動かすなと、時刻表についても駅の無人化についても、という気持ちもよくわかるんだけれども、他方、JR九州も営業体ですから、こういう時代の流れの中で経営を安定的にやっていくためには、やらなくてはならない整理もあるわけです。そこのところをお互いに、よく意見のすり合わせをやればいいじゃないかと思っていたところです。
JRさんが話し合いを持つタイミングが少し遅かったのかも知れないけども、ようやくそういう場が出てきているので、その中でやってもらうことが大事なのかなと思っています。
私は、JRが3月17日にダイヤ改正をしますと言っているけども、改正した後でもきっと、いろいろな不便があると思います。これは保戸島の方が言っていたのですが、保戸島の方が船に乗って津久見に出てきて、津久見駅で乗り換えて病院に行くのに、今は何とか半日仕事でやっていますが、今度は30分遅れるために、1日仕事になるんだ、というお話でした。こういうことについては、それぞれに話をして、電車の時間をこの日から変えますよと言って、この日に変えられたんだから、もう1回変えるぐらい平気じゃないかと思うので、市民と対話をしながらやっていくことが大事なのではないかと思います。
我々は、そこをぜひやってもらいたいなと、これでもう見切り発車だということはやらないだろうとは思っています。

無人駅の件については、だいぶ理解が進みました。ああいう形でできるだけのことをやる。JRさんもお客さんあってのJRですから、そういう意味ではご了解いただきたいという気持ちはあるでしょうし、我々だって公共交通機関ですから、ないと困りますので、いろいろ考えながらということになると思います。それが1つですね。

もう1つ、JR九州さんとの話し合いは日田彦山線の件です。これについては今、事務的に話をしていまして、どのくらいお金がかかるのか、どういうやり方があるだろうかということについて話が進んでいます。ある時からは社長や知事が入ってやっていくことになると思いますので、しっかり話をしていきたいと思っています。
記者 今おっしゃられたように、今後の柔軟な対応も含め、JR側と話し合いは継続していくべきということですか。
広瀬知事 そうです。特に今回変更したものが、これはどうしても困るというものが出てくるかもしれないので、それはそれで、ちゃんとやっていかなくてはならない、通勤通学上、大変な負担になるというようなことがあれば、JRも気がついていないかもしれませんし、ああ、そうでしたかということもあるかもしれませんし、それはやってみたらいいと思うんです。
記者 先般、JR九州の会見で日田彦山線は鉄道での復旧が大前提という趣旨の話もありましたけれども、その点はいかがでしょうか。
広瀬知事 以前、何を復旧するのか、他の交通手段も含めていろいろ検討すべきだとおっしゃっていて、我々は鉄道で復旧するのが一番いいだろうと思っていましたから、迷っている段階であるならば、もう1度よく考えていただきたい、という気持ちがあったんだけれども、今度はいろいろな検討の結果、鉄道での復旧を念頭に置いてということですので、話はだいぶ分かっていただいたのかなという感じがします。
後の問題として、これまでは黒字企業の復旧は会社で全額持つということだったんだけれども、あれはもう持ちきれないという青柳社長の悲鳴ですから、そこのところについてどういうふうにやるかということです。
国の方でも、それは分かった、大変だろうということで、いろいろな立法の動きもあります。その辺も見ながら話を進めていくことになるだろうと思います。
当面は、どれくらいのお金がかかるか、ということから始まりますから、いや国が持て、いや県が持て、いやJRだろうというような話はあまりないと思います。
記者 現状では、その辺の話はされているのですか。
広瀬知事 いい方向に進んでいるのではないかと思います。とにかく復旧を待ち望んでおられる日田彦山線沿線の方々がおられますので、急いでやりたいと思います。
記者 復旧費用の負担に関してはまだということですか。その辺の話は当然、先の話ということですか。
広瀬知事 今、いろいろなところで議論をしているわけですから、その議論が煮詰る前に、負担しません、負担します、というのもどうかと思いますし、あまり言わない方がいいかなと思っています。
記者 ある時期からは、日田彦山線については、社長や知事が入った話し合いをしていくとおっしゃったと思うのですが。
広瀬知事 青柳社長が元気のいい発言をする度に、福岡県や大分県が反発するものだから、何回かお会いました。それはそれで会ってきたのですが、今度の課題は、日田彦山線をどうするかということで、鉄道で復旧しましょうという方向になってきたので、じゃあ、その復旧にはどのぐらいお金がかかるのか、そしてそれをどうやって負担するのか、そういう話が進んで行くのだろうと思います。
復旧しましょうというところまで話が進んでくると、そこまでの話が出てくると、我々は望むところですから、またしかるべき時に話し合いをしましょうということになると思います。
記者 先ほどおっしゃったように、復旧のあり方や鉄橋など、具体的な話を事務レベルで詰めていると思うのですが、国会での法整備の動きを見ながら、復旧に向けた正式な協議会的な組織を立ち上げてスキームを決めていくというイメージでよろしいでしょうか。
広瀬知事 そうですね。それが成立しなくては話ができないのかどうかというところはありますよね。その法律の議論を進めるためにも、こういうふうにやりましょうという話が三者間であればあった方がいいかもしれませんし、その辺がちょっと今、どういうタイミングがいいのかなと思っていますけれども。ただし、考え方はだいぶ、三者で方向性が合ってきたのではないかと思います。
記者 少し違う話になるのですが、先日、別府市が入湯税を引き上げるという条例改正案を議会に提出しました。従来150円だったものが、もちろん宿泊料の支払い額によって違うのですが、500円までと。それは全部観光振興に使うという長野市長のご説明でした。
知事としてのご感想はどのようなもので、どう捉えていらっしゃるかということをお聞かせください。
広瀬知事 入湯税は市の問題ですからよく議論してもらったらいいと思いますが、大事なことは、別府はおんせん県おおいたの要の地域ですから、やはり入湯税を払っていただくお客さんに満足していただける形でなければいけません。どうして、どういうふうに引き上げるのか、それを何にどのように使うのか、ということについて理解を得ていくことが大事なのではないかなと、そんなことを含めて市議会で議論されるのではないでしょうか。
記者 2019年には消費税が上がってと、そういう時合いで入湯税も上がると。これは別府市が先行して全国でやるようなのですが、大分県全体としても観光にお金を掛けるのであれば、税収もそう簡単に作れない中、例えば大分県全体としての今後の検討課題だとかというお考えについてはいかがですか。
広瀬知事 今のところないです。
記者 それはない。ありがとうございました。
記者 別の話題なのですが、例の優生保護法の問題について、当時としては合法的にやられたことですけれども、現在の感覚から言うと大変な人権侵害であるということは政治的立場を越えてほとんどの方がお考えになっていることだと思います。
大分県においても、先だって2カ年分の資料が見つかったということで、そういう発表がありましたけれども、その後、今、知事としてこの問題についてどうお考えなのかというのが1つ目の質問。
それから2つ目の質問として、宮城県の知事が4つの条件を出して、これに当たる、資料が十分ないんですけれども、4条件に当てはまる方には何とか救済をしたいというようなお考えを示しておられますけれども、こういう考え方について、どのようにお考えなのか、以上2つお願いします。
広瀬知事 ご存じのとおり、優生保護法があって、大分県も昭和29年から51年まで663人の不妊手術があったわけです。それで2年分については、どういう方がどういう審査を受けてやったかという資料も残っているということでして、そのことについては一早く公表させていただいたところですけれども。
この仕事はご存じのように、当時は優生保護法に基づき、県が国の機関として、機関委任事務ということで、国の仕事としてやっていたという経緯があるわけです。
それで、これについて今どう思うかということですけれども、もちろん当時は国会でいろいろな議論もありながら、ああいう形で法律ができた。そして法律に基づいて措置が取られたということですけども、今見てみると、医学的にはいろいろな議論がまだあり得るわけです。
それから、人権の問題としても、強制的に、意思にかかわらず、ああいう処置を取ったということについては、それはもちろん今にして思えば問題もあるだろうと思います。
この問題については、とにかく国で法律を作ってああいう形でやってきたのだから、国の仕事としてやってくれとやってきたのだから、早く見解をまとめる必要があるのではないかと思います。国会の方でもいろいろな議論があるでしょうし、国の方でもあれがどうだったのかということについて、しっかり方針を打ち立ててもらうことが大事なのではないかと思っています。そこのところは、とにかく国の仕事としてやった話ですから、国が言ってくれないことには地方も動きようがないなという感じがします。
ただし、もう公開させていただきましたけれども、公文書館に残っていた資料もありますので、いろいろ処置を受けられた方が情報が欲しいということがあれば、それはもちろん丁寧に対応することは当然のことですけれども、方針そのものについては、とにかく国が早く決めなくてはいけないだろうと思っています。
記者 また話題が変わるんですけれども、今日から増便されるRORO船の件について、まず増便されるということについての受け止めをお願いします。
広瀬知事 九州の東の玄関口ということで、我々は大分や別府の港をこれからプレイアップしていく、あるいはまた拠点化していくということを進めているわけですけれども、まさにそういう方向の中で、RORO船の増便等が出てきているわけです。ですから、それはそれで歓迎すべきことだと、九州の東の玄関口としての機能強化に繋がっていくと思います。
働き方改革等でモーダルシフトが起ころうとしているわけですけれども、そういう中で、いろいろな輸送手段を活用してもらえる九州の関係者もこれはこれで良かったなと思っていただけるのではないかと思っています。
我々は九州の東の玄関口大分県という、この構想を引き続きしっかりと進めていきたいと思います。
記者 この増便によって、九州の東の玄関口の拠点化というところが一歩前に進むのではないかと思うんですけれども、進むことによって県経済に与える広がりであったり、影響についてはどのようにお考えでしょうか。
広瀬知事 九州の東の玄関口ということになりますと、向こうから入って来る荷物、こちらから出て行く荷物、いずれも大分県の東九州自動車道などの幹線道路を通って大分県に集積して、それから出て行く。また入って来て、道路と続いていくということで、この九州全体の中での大分の活性化に繋がっていくというのが1つ。
それから玄関口にある県として、これから関東などへのアクセスが非常に楽になるというところもあって、これはこれで我々自身も相当裨益するなと思っています。
記者 繰り返しになって申し訳ないんですけれども、改めて日田彦山線の鉄道での復旧という発表について知事はどのように受け止められていますか。
広瀬知事 いろいろな復旧のやり方があるという話から始まったので、最初は非常に心配していたんですけれども、その中で検討した結果、やはり鉄道での復旧が一番いいとJR自身も考えたというところは、まず私は評価したいと思っています。そういう意味で、非常にこれからの話がしやすい基盤ができたかなと思います。福岡県知事さんも同じような思いではないかと思っています。三者揃ったという感じがします。
さて、ではいつから始めるのかということについては、まだまだ事務的な精査の段階がありますし、それからもう1つは、国の方の法整備の動き等もありますから、そういうものもよく見ながら決めていくのではないかと思っています。
記者 沿線自治体に対しての費用負担についても、これから話が出てくると思うのですけれども、県としてはどのような形が望ましいとお考えですか。
広瀬知事 先ほど申し上げたように、沿線自治体の負担なしに復旧ができれば一番いいとは思っていますけども、なかなかそうはいかないかもしれないという気はします。
だけども、今ここで負担しますとか、しませんとか、言う必要は全くないのではないかと。物事を前に進めるときに、自分の都合を言い始めたら、進むものも進まなくなるので、そこはよく考えなくてはいけないことです。沿線住民のことを考えると一番そこが大事なのではないかと思います。
記者 日田彦山線の関連で、費用負担と共に、負担した後の上下分離といった運営の方法という部分もあろうかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
広瀬知事 負担の話はしていませんので、その後の上下分離の話もしません。まだまだ上下分離などという話の前に、負担するのかしないのかも言わない方が賢明だということです。
記者 また話が変わりますけれども、人事の季節がやってきました。大体の人事のスケジュール、規模感等、知事の今の考えを少しお聞かせください。
広瀬知事 4月1日に人事異動があります。規模については、ざっと1,700人ぐらい。通常の年と同じぐらいだと思います。来年度はいろいろな行事がありますけれども、全体としてみるとそういう感じになるかなと思っています。
職員の皆さんも落ち着かないかもしれませんが、3月19日頃内示をさせていただこうかなと思っています。
幹事社 よろしいでしょうか。ではこれで。
広瀬知事 いいですか。ありがとうございました。

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