iDeCo投資信託残高1,000億円突破のお知らせ

2024/05/16  マネックスグループ 株式会社 

 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、取締役社長執行役員:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、2024年4月末時点で個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)の投資信託残高が1,000億円を突破しましたので、お知らせします。



■背景
 マネックス証券では個人投資家が着実に資産形成できる環境整備を目指し、2017年9月にiDeCoのサービス提供を開始しました。取扱商品はファンドの実績やコストなどを踏まえて精査し、お客様の資産形成の一助となるようなファンドを厳選し、サービスを提供しております。投資初心者でも自分に合った運用商品を選べるようなサポートとして、ロボアドバイザーによる「iDeCoポートフォリオ診断」や節税効果などを確認できる「iDeCoシミュレーション」なども提供しています。
 サービス開始時の取扱商品は22本でしたが、2020年1月には「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」の取扱いを開始し、国策である資産所得倍増プランの第2の柱としても取り上げられているiDeCo改革が行われている中、2024年3月からは主要ネット証券では初めて「iFreeNEXT インド株インデックス」も取扱いを開始し、2024年5月現在、定期預金も含め28本と商品を厳選しながらもお客様のニーズの高い商品ラインアップの拡充に努めてまいりました。
 これらの取組みによって、iDeCoでの投資信託の積立額が順調に推移した結果、2024年4月末時点でiDeCoの投資信託の残高が1,000億円を突破いたしました。

■個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)
 掛金を拠出する加入者自身が運用商品を選択し、その運用成績により将来の給付額が決まる年金制度です。

<マネックス証券の iDeCo>
特長1. 運営管理手数料が無料  
   マネックス証券は「運営管理手数料」(iDeCo 加入者が毎月、金融機関に支払う手数料)が無料です。コス
   トを気にせず、ご利用いただけます。
  
特長2. 低コスト商品のラインアップが充実
    数多くの運用商品の中から、iDeCoというサービスの特性に合わせて、低コストで長期的に安定した運用成
績が期待できる商品を28本取扱っています。
取扱商品一覧:https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ideco/IDecoBrandList

特長3. サポートが充実
iDeCo専門スタッフを配置し、土曜日もお問合せ可能な「iDeCo専用ダイヤル」を設置しています。また、
iDeCo専用のロボアドバイザーがお客様のポートフォリオを具体的にご提案する「iDeCoポートフォリオ診
断」や、将来の到達金額や節税効果が確認できる「iDeCoシミュレーション」などを用意し、投資初心者に
は難しい商品選びをサポートするサービスが充実しています。

■iDeCoポートフォリオ診断
 「iDeCoポートフォリオ診断」とは、最新の金融工学理論を駆使して、お客様の年齢や資産運用に関する考え方に適したポートフォリオ(資産配分)をご提案するサービスです。「投資の経験が無い」、「投資信託などの金融商品に関する知識が無い」というお客様も、「iDeCoポートフォリオ診断」を使えば、簡単な質問に答えるだけで、ご自身に最適な資産配分を知ることができます。

機能1. 銘柄名、配分比率を具体的にご提案
ロボアドバイザーがお客様のための運用プランを検討し、どの銘柄にどのくらい投資すればいいのか具体
的にご提案します。

機能2. 将来シミュレーション
ご提案した資産配分で、将来資産がどの程度増える可能性があるのか、また運用がうまく行かなった場合
には、どのくらい資産が減るリスクがあるのかをすぐに確認することができます。

 iDeCoポートフォリオ診断:https://info.monex.co.jp/ideco/robot-adviser.html

 詳細はマネックス証券ウェブサイト(https://info.monex.co.jp/news/2024/20240516_02.html
をご覧ください。

                                             以 上

【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
     一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
     一般社団法人 日本投資顧問業協会

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