「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」を策定しました

2018年03月30日  経済産業省 

「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」を策定しました

本件の概要

経済産業省は、昨年12月に「グローバル・バリューチェーン貢献研究会」を立ち上げ、製品・サービス等の国内外への普及を通じた産業界の温室効果ガス削減貢献の見える化に向けた考え方の整理を行ってまいりました。
この度、研究会における議論の結果を踏まえ、「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」を策定しました。

1.背景

経済産業省は、2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向けて、2017年4月に「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書」をとりまとめ、「国際貢献」、「グローバル・バリューチェーン」、「イノベーション」で我が国全体の排出量を超える地球全体の排出削減に貢献していくことを提言しました。

なかでも、温室効果ガス削減に資する環境性能の優れた製品・サービス等を国内外に普及することにより、バリューチェーンを通じて排出削減に貢献していくことは、産業界の重要な地球温暖化対策のあり方です。産業界が、自らの強みを認識し、温室効果ガス削減にさらなる貢献を果たしていくためには、自らの製品・サービス等の普及による定量的評価を実施し、貢献を見える化することが重要です。

昨年12月に立ち上げたグローバル・バリューチェーン貢献研究会で検討を進め、産業界が削減貢献量を定量化し、対外的に説明する際に参考にできる汎用性のあるガイドラインを策定しました。

2.ガイドラインの概要

(1)目的

バリューチェーンを通じた製品・サービス等による温室効果ガスの削減貢献を見える化するための基本的な考え方を示すものです。産業界が自らの製品・サービス等の削減貢献量を定量化し、ステークホルダーとコミュニケーションをする際に参照されることを想定しています。

(2)本ガイドラインのポイント

  • すでに各業界・企業が実施している定量化の手法を参考に考え方を整理。
  • 原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を俯瞰して製品・サービス等の削減貢献量を評価する考え方を提示。
  • 評価する製品・サービス等が提供されることで、それに代わる製品・サービス等が提供された場合と比べた温室効果ガス排出削減の貢献分を定量化するもの。
  • 定量化した削減貢献量に関して、ステークホルダーとコミュニケーションをする際の留意点を提示。

担当

産業技術環境局 環境経済室長 亀井
担当者:柴田、佐藤
電話:03-3501-1511(内線 3453~5)
03-3501-1770(直通)
03-3501-7697(FAX)

公表日

平成30年3月30日(金)

関連資料

配信企業情報

経済産業省
上場区分 -