環境省大臣記者会見要旨 平成30年4月6日

2018年04月06日 

中川大臣記者会見録(平成30年4月6日(金)9:01 ~9:09 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

私からは特にございません。

2.質疑応答

(問)毎日新聞の五十嵐です。私から動物愛護の観点で1点お尋ねいたします。先日ですが、犬猫の殺処分ゼロをめざす議員連盟とタレントの浅田美代子さんが大臣に陳情に訪れまして、動物愛護管理法の改正を求める署名を提出されました。主な御主張としては、犬猫の繁殖業についての免許制の導入ですとか、虐待やネグレクトを受けた動物への保護の制度化を求める内容だったと存じています。この件についての大臣の受け止めと、今後の対応についての考え方を聞かせてください。
(答)先日、超党派の犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟の先生方と浅田美代子さん、そしてその関係者の方々が16万筆を超える署名をお持ちになられまして、動物愛護管理法の改正についての御要望があったわけでございます。動物愛護管理法につきましては、この法律が制定されるときももちろんそうですが、そのあとの改正も、議員立法によって行われている経緯もございますので、環境省としては、必要な調査・検討の結果を議員連盟などに提供いたしまして、まずは議員連盟等における御議論に全面的に協力してまいりたいと考えております。今回の署名による要望内容のうち、犬猫の繁殖業に対する免許制、それから民間の監視員の導入などにつきましては法改正に関わる論点であると認識しておりまして、議連、そしてそれぞれの党の検討する機関において御議論いただいて、最終的には国会で御判断をされるということになると思います。環境省といたしましては、国会でそういった改正が行われれば、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

(問)環境新聞の小峰でございます。日経新聞の4月5日付の朝刊及び電氣新聞の4月5日付の1面の記事なのですけれども、日経新聞の4月5日付の朝刊の記事の見出しは、『東京ガス社長 石炭火力の新設「慎重に」 九電・出光との計画』と。なお、電氣新聞も同じ日付で、見出しにはとっておりませんけれども、内田社長とのインタビュー記事が載っておりまして、「ただ、石炭火力は難しい問題があり、今、絶対にやるとはいえない。2019年度半ばに投資の意思決定をする必要があり、共同事業者と検討していく」と。ほぼ日経新聞の報道と同じような内容でしたけれども、これまで中川大臣、非常に厳しい石炭火力のアセスの経産大臣に対する意見をやっておりましたけれども、これは中川大臣の今までの石炭火力の厳しい意見に対する理解というふうな受け止めなのでしょうか。この辺の中川大臣のコメントをいただきたいのですが。
(答)前々から申し上げているとおり、石炭火力発電は最新鋭技術でもCO2排出係数が天然ガス火力の約2倍でございます。このため、環境省としては、石炭火力発電所計画の環境アセスメントや、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況のレビューなどの機会を通じまして、石炭火力発電を取り巻く国内外の状況の厳しさや、環境保全面からの事業リスクが極めて高いことなどを指摘してまいりました。こうした事業リスクを勘案して、事業の実施について慎重に考えていただき、その結果として計画が見直されるのであれば高く評価をしたいと考えております。東京ガスに限らず、全ての発電事業者には、石炭火力に係る国内外の状況をきちんと認識した上で、事業判断とCO2排出削減の確実な実行をお願いしたいというように考えております。

(問)環境新聞の小峰ですが、それにちょっと関連して一つだけ。東京ガスの会長、社長は4月1日付、日曜日付で代わりまして、4月2日には社長、会長の交代の御挨拶に中川大臣のところに伺ったと思うのですけれども、この辺のところの事実確認と、そのときに中川大臣と東京ガスの新首脳はどういうお話をされたか教えていただきたいのですが。
(答)私のところには、東京ガスの社長、会長はお見えになっておりません。

(以上)

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