子会社に対する訴訟の判決に対する上告のお知らせ(野村ホールディングス)

2018年03月13日  野村ホールディングス 株式会社 

2018年3月13日
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部

子会社に対する訴訟の判決に対する上告のお知らせ

野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「当社」)の米国子会社らは、2017年9月29日付「子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」でお知らせした訴訟の判決について、当該判決を不服として上告受理申立てを行いましたので、下記のとおりお知らせします。



1. 上告受理申立てをした裁判所および年月日
米国連邦最高裁判所
2018年3月12日(米国時間)

2. 上告受理申立てに至った経緯
米国の連邦住宅抵当公庫(Federal National Mortgage Association)および連邦住宅金融抵当金庫(Federal Home Loan Mortgage Corporation)(以下総称して「政府系機関」)の財産管理人である米連邦住宅金融局(Federal Housing Finance Agency、以下「FHFA」)が、2011年9月に、ノムラ・アセット・アクセプタンス・コーポレーション、ノムラ・ホーム・エクイティ・ローンInc.、ノムラ・クレジット&キャピタルInc.、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.およびノムラ・ホールディング・アメリカInc.ならびに引受人であるRBSセキュリティーズInc.に対して提起した訴訟について、2015年5月に第一審判決が言い渡されました。判決は、政府系機関が購入した住宅用不動産ローン担保証券(以下「RMBS」)の募集資料に重大な不実記載があったとするFHFAの主張を認め、政府系機関が当社米国子会社らにRMBSを引き渡す代わりに、当社米国子会社らが政府系機関に806百万米ドルを支払うよう命じる内容でした。
2015年6月、当社米国子会社らは第一審判決を不服として控訴しましたが、2017年9月28日、米国連邦第2巡回区控訴裁判所において、控訴棄却の判決が言い渡されました。判決の内容を精査したうえで検討した結果、このたび、当社米国子会社らは当該判決を不服として上告受理申立てをしました。

3. 今後の対応
引き続き当社米国子会社らの正当性を主張していきます。

公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20180313/20180313.pdf

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