岩手県知事 記者会見 2018年09月13日 - 発表 ●いわて銀河プラザのリニューアルオープン並びに20周年記念事業 ●「岩手県・ドラゴン桜2 ~押して!押して!岩手をマスター~ 必勝!いわてスタンプラリー」の実施 質問 ●いわて銀河プラザのリニューアルオープン並びに20周年記念事業 ●ふるさと納税に係る返礼品の見直し ●北海道胆振東部地震 ●東京2020オリンピック聖火の展示 ●沖縄県知事選挙 ●企画理事の辞職 ●次期総合計画長期ビジョン中間案

2018年09月13日  岩手県庁 生活協同組合 

平成30年9月13日知事会見記録

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ID番号 N68040

平成30年9月13日10時30分から11時07分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いいたします。

知事
まず、いわて銀河プラザのリニューアルオープン、そして20周年記念事業についてです。今年の10月20日、いわて銀河プラザが開設20周年を迎えます。今、改修工事を行っていますけれども、これが来週9月21日金曜日にリニューアルオープンします。そして、10月20日土曜日ですが、20周年の記念式典を開催します。いわて☆はまらいん特使の村上弘明(むらかみ・ひろあき)さんに1日店長をお願いしています。そして、盛岡さんさ踊りのアトラクションなどが予定されています。
そして、その(10月)20日から10月28日日曜日まで20周年記念事業として、新沼謙治(にいぬま・けんじ)さんの1日店長(就任)のほか、三陸鉄道株式会社と日本航空株式会社によるPR、商品の割引販売や抽選会等を実施する予定です。
希望郷いわて文化大使の新沼謙治さんに1日店長をと言いましたよね。村上弘明さんの1日店長もあるのですけれども、新沼謙治さんの1日店長もあります。
そして、この20周年を機に、首都圏における総合的な情報発信拠点として、岩手県が誇る県産品や豊かな自然・歴史・文化・観光資源など岩手の魅力を力強くアピールして、県産品の販路拡大や観光情報の発信を通じて、さらなる岩手県のイメージアップを図ってまいります。
次に、「岩手県×ドラゴン桜2 ~押して!押して!岩手をマスター~ 必勝!いわてスタンプラリー」の実施についてです。これは、9月22日から11月11日まで東京都内で岩手ファンを増やすため、新たな取組として行われますが、リニューアル後のいわて銀河プラザと東京都内で行われる岩手関連の5つのイベントがスタンプスポットになります。「ドラゴン桜2」の作者であります岩手県北上市出身で希望郷いわて文化大使でもある三田紀房(みた・のりふさ)さんのご協力をいただきまして、今連載中の漫画「ドラゴン桜2」とコラボをします。スタンプラリーに参加した方には、岩手県産食材をはじめ「ドラゴン桜2」とコラボしたオリジナルクリアファイルのプレゼントを用意しています。「ドラゴン桜2」のイラストが描かれたクリアファイルということですね。
そして、9月22日、23日の三陸防災復興プロジェクト2019ブースが出展するツーリズムEXPOジャパン2018をスタートに、岩手県を伝える多彩なイベントが開催されますので、多くの方にご来場いただき、スタンプラリーに参加していただきたいと思います。
以上です。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
それでは、ただいまの発表事項2件について各社から質問があればお願いします。

記者
銀河プラザの方でお伺いします。1カ月休んで改修して、リニューアルということですが、この改修によってどんな部分に魅力が高まったかという点、また、今後の期待というところを教えてください。

知事
劣化が目立っていた床タイルの張り替えや壁、天井の塗装などを行い、また、分散していたレジの集約や冷凍ショーケースの増設も行いますので、きれいになるプラスお買い求めやすくなり、販売効率の向上も期待できると思います。

記者
銀河プラザは、たしか売り上げもかなり好調だったと記憶していますが、東京、首都圏で岩手を発信する拠点として、今後の期待というところをお願いします。

知事
引き続き物産の紹介、浸透、それによる岩手全体のイメージ向上というところをしっかりやっていきたいと思いますけれども、同時に観光関係の情報発信という点でも情報発信を工夫していきたいと思いますし、またそれがIターン、Uターン、岩手への移住定住、岩手での就職、起業、そういう岩手で働こうということにもつながるようにしていくことが20周年を迎えての今強く求められる機能でもあると思いますので、そこにも力を入れていきたいと思います。

幹事社
ほかにありませんでしょうか。
それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はございませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
ふるさと納税についてお伺いします。総務省が返礼率3割未満に抑えることや地元産品以外を使ったもの、こういったものに関しては税控除の対象としない可能性もあるというような方針を先日発表しました。これに対する知事の受け止め、あと県内でも幾つかの自治体がそれに該当するような発表もありますけれども、これに対する知事の受け止め等をお願いいたします。

知事
岩手県内で返礼割合ですとか、それから返礼品の産地について総務省の考え方に沿った形で見直しますという声も聞いているところです。ふるさと納税というのは、ふるさとを離れたところからふるさとに納税する形で寄附ができる。また、そこの出身者ということだけではなく、ファンであるということでも寄附ができるということで地方を豊かにしていく、また、地方の経済力、社会力を使って育てた人が都会の方に出ていくという、そういう構造問題、そういうハンデを少しでも埋める機能が期待され、ある程度そういう趣旨に沿って発展しているものというふうに考えていますけれども、ただ、さまざまいわゆる行き過ぎ、やり過ぎみたいなところで、本来期待される趣旨と違う方向に進んでいるのではないかという懸念も指摘される中で、総務省も改めて考え方を強く発信したところと理解していますけれども、こういうふうにやれば絶対いいというやり方があって、そのとおりスタートしたわけではないので、いろいろ制度の手直しをしながらもともとの趣旨がいい形で実現されていくような運用が求められると思いますので、今回の総務省からの要請、そしてそれに応えての市町村の見直しというのもそういう一環なのかなというふうに理解しています。

記者
(総務省の)方針というのはやむなしというか、知事としてはそういう受け止めということなのでしょうか。

知事
岩手県内の市町村は、そういう方向でいこうというふうに今までやってきたところはそのとおりだし、また、そうではなかったところも見直そうということであり、そういう動きについては県としてもそれを応援する立場で臨んでいきたいなというふうに思います。

記者
北海道(胆振東部)地震から今日で1週間となりました。これまでに岩手県が支援として行ってきたことの概要を教えていただきたいのと、あと、今後の支援の取組について、今お話できることがあれば教えていただけませんでしょうか。

知事
まず、県の防災ヘリを派遣したところから始まりまして、緊急救助、救援に関する消防、警察、そして県の直接の所管ではないのですけれども、自衛隊の方でもそういう体制をとって、そして岩手から人や装備の派遣が大々的に行われたわけですけれども、電力関係、東北電力さんの人や装備もそうですね。それに当たっては、宮古・室蘭フェリーというのが非常に大きな役割を果たして、今回の災害に宮古・室蘭フェリーの就航が間に合っていて良かったなというふうに思っています。DMAT(災害派遣医療チーム)など医療関係の支援もこの宮古・室蘭フェリーを使っての人や装備の移動ということがありましたし、また、個別の市町村や、民間あるいは個人的な支援もこのフェリーを使って行われているということで、北海道と北東北3県、岩手を含めこれは強い結びつきがあり、毎年知事サミットをやっているくらいでありますから、いざという時助け合うということ、県としても早期にさまざま手を打つことができましたし、また、県民の皆さんも高い関心を持ち、そして何かしたいという、そういう思いが今きちんと動いているのではないかなと思います。
また、中期的といいますか、初期対応の次の段階の支援の中で、岩手県は新潟県とともに安平町の支援を担うことが今週に入ってから決まりましたので、安平町に対してしっかり支援をしていきたいと思います。

記者
ありがとうございました。もう一つ別のことなのですけれども、昨日、東京オリンピックの聖火リレーについて、再来年の3月11日、ギリシャでの採火式が行われて、岩手県でも3月22日と23日に復興の火として(聖火が)展示されることが決まったということがありました。この日程等について知事の受け止めと、あと、展示場所は組織委員会と各県が調整して決めていくということですが、その展示場所について知事はどのような思いをお持ちか教えていただけますでしょうか。

知事
復興の火ということで、普通の聖火リレーとはまた別に岩手県を含めた被災3県にそのような特別な企画をしてもらえることは非常にありがたいと思っております。そして、それは復興五輪という趣旨に沿うようにということで、岩手県としても復興の後半なりの盛り上がりを作っていかなければならない、風化させないようにして、そして全国的な関心を高めて、そして今からでも支援をというような動きを作っていきたいと思っていますので、それに資することを期待します。具体的なやり方については、これから決めていくということであります。

記者
設置場所について、知事の希望というか、具体的な場所までは結構ですが、どのような場所に展示してほしいというふうにお考えでしょうか。

知事
どうなのでしょうね、リレー本体とリレーコースとの関係もあるのかなという感じも個人的にはしますので、さらに言えば開閉会式の持ち方とか、いろんな文化関係企画でも東北企画というのは設けられるとか、さまざまな形で復興五輪の趣旨を実現させるという全体の中で適切に位置付けられればいいのではないかなと個人的には思います。

記者
北海道(胆振東部)地震の関係でお伺いしますが、今回、安否不明者の氏名公表という点で、北海道で氏名を公表するかどうか対応が分かれている状況です。これまでの災害でも全国的にそのような状況にありました。災害時の安否不明者の氏名公表について、知事はどうあるべきだとお考えかという点と、県としてはどのように考えているかというところをお願いします。

知事
県についての考え方については、常にケース・バイ・ケースで対応しつつ、また、今正式な答えとなれば何日かかけて準備をして、今時点での県の考えというのは作ることになりましょうから、私が今の段階でぱぱっと言えるような状況にはないというふうに認識しておりますけれども、一般論として何のための氏名公表かということで、氏名公表による当事者や、また、家族関係の皆さんの権利の保障が最大限になるような形で氏名というのは取り扱われることが望ましいと思います。それは別の角度からいうと、ある種一律な基準で縛ったり、自粛したりして、結果本人や関係者の権利の保障が行き届かなくなるということはあってはならないと思います。

記者
氏名非公表とする理由の一つとして、個人情報保護というところがあるとは思いますが、公益的情報として公表すべきだという識者の方もいます。ケース・バイ・ケースで対応しているのが今の実態だと思うのですが、全国で対応が分かれる中で、全国一律のそういった公表のルールであるとか、そういったことも一つ必要なのではないかという指摘もありますが、ルール化という点ではどのようにお考えですか。

知事
まず、県のルールは今はないわけではないので、求めがあれば担当の方で作って、私の決裁を経て提出ということが可能ではあると思いますけれども、今私の頭の中でぺらぺらとしゃべれる状態にはないという趣旨をさっきしゃべったところであります。
それを前提とすると個人的な考えということになるのですけれども、やはりケース・バイ・ケースなのかなと。たった1人が対象で、その人が非常に深刻なプライバシー、名前や住所や職業などを公表できない理由を持った人が行方不明であれば、それは当然公表できないのだなと思いますし、また、非常に大勢の方が行方不明になっている中、関係者とのつながりを短い時間の中でたくさん作っていかなければならないような時にはもう一斉に公表みたいな非常手段もありかなというふうに思います。

記者
本日、沖縄県知事選(挙)が告示されました。一国民として、知事はどのようなところに関心を寄せていらっしゃるでしょうか。

知事
まず、選挙でありますから民主主義で最も重要な機会ですので、沖縄県民の皆さんの民意がしっかり反映されるようないい選挙であればいいというふうに思います。また、沖縄県民の皆さんの自治の問題でもありますので、沖縄県民の皆さんがそれぞれ考え、議論し、行動し、また、選挙運動というものが選挙法上認められる貴重な短い期間でありますから、そうした選挙運動も充実したものとなって、沖縄県民としての集団的意思決定としての知事の選出ということがきちんと行われればいいなというふうに思います。
一方、沖縄県知事選挙をめぐる政策課題として、米軍基地問題があるということは、これは国民共通の課題がそこにあるということであり、これに関しては沖縄県知事選挙という機会に改めて全国民として日本にある米軍基地の問題や、今のルールでは米軍が自由に移動したり、訓練したりすることができ、岩手県での超低空飛行の問題もあったわけですし、また、東京の人たちもオスプレイの横田(基地)配備ですか、そういうありようについて、今のままでいいのかということを議論する機会ではあると思いますので、そういう議論が全国的に行われることも期待します。

記者
ありがとうございます。恐らく基地というか、米軍の日本の中でのありようみたいなことを沖縄だけの問題ではなく捉えて国民が考えるよい機会と、そういう趣旨と受け取ってよろしいですか。

知事
翁長(前)知事さんが命を削るようにして日米安保条約、そして地位協定、基地の問題というのを全国知事会の場にもご本人が説明したり、また、ご本人のもとで新しい資料を作って諸外国の制度との比較なども行って、全国的、国民的な議論を喚起してくれたことを思い出しますし、そういった資料については沖縄県庁のホームページで簡単に見ることもできます。翁長(前)知事の亡くなる前、そして亡くなった後、報道も多くなりましたし、そういった経緯、また、翁長(前)知事が提起された問題、そういうのを受け止めるような形でも全国的な議論が盛り上がることを期待したいです。

記者
そうすると、まだ届出の最中ですけれども、複数立っていて、ただ一方、自民、公明、維新が応援する候補と、あとオール沖縄というのでしょうか、野党共闘のような形で候補を立てて、その2人の事実上の一騎打ちではないかという報道を見ています。それで、そういう中で、知事としては投票はできませんけれども、どっちを応援する、どっちになってもらいたいというような心情的なものというのはありますか。

知事
もう選挙運動が始まっていますので、選挙運動まがい、つまりどっちかを応援(する)みたいなことは(公職)選挙法に合致する、腕に腕章を巻いてしかるべき場以外では慎みたいと思います。

記者
選挙期間中に知事ご自身が沖縄に行くというようなことは、今の段階ではそういう予定はないととってよろしいですか。

知事
予定はありません。

記者
あともう一点です。紺野企画理事が昨日退職されたそうで、陸前高田市長選(挙)に挑戦すると、今日表明する予定だというのをちょっと報道等で知ったのですけれども、部下だった方のそういう行動に対して知事はどのように受け止められますか。

知事
一身上の理由でということと理解しています。農林水産部長として金色(こんじき)の風、銀河のしずくの売り出し、また、リンゴの冬恋のセールスなどをはじめ岩手の農林水産業振興に大きな実績を上げて、そしてWildCup(ワイルドカップ)など組織の動かし方についてもレガシーを残すような仕事をしてくれた立派な方でありますので、一身上の理由というのの内容については、私は踏み込みませんけれども、よくよくの理由で辞職ということと理解して辞職手続がとられたものであります。

記者
後任の人事等についてはいかがでしょうか。

知事
いわてまるごと売込み隊の関係で、まるごと売込み戦略担当企画理事だったわけでありますけれども、このまるごと売込み戦略担当に関しては8月1日付で総括課長級の職員を配置して実務的なマネジメント体制がとれるようにしたところもあり、今後については保副知事の指導の下で、政策地域部長、関係部局長等により対応が可能と考えています。

記者
そうすると後任は置かないということでよろしいでしょうか。

知事
県の幹部人事というのは、機動的、戦略的に行うものなので、年度内にああいうこと、こういうことは絶対しないとかというようなことは言えないのですけれども、紺野企画理事の辞職に伴うまるごと売込み戦略担当の仕事については、保副知事の指導の下、政策地域部長、関係部局長等により対応が可能と考えています。

記者
(次期)総合計画について、先日、長期ビジョンで新しい11のプロジェクトを発表されましたけれども、特に北上川、県北、三陸のエリアについてのプロジェクトについて込めた思いをお聞かせいただければと思います。

知事
この10年の岩手県政の流れの中で、東日本大震災津波からの復興ということが大きなテーマだったわけですけれども、復興をしっかり完成に持っていきながら、その先の岩手沿岸地方、三陸の未来を切り拓いていくために地域振興プロジェクトというものが次の総合計画の中に必要ではないかという認識を県として共有する中で、三陸防災復興(ゾーン)プロジェクトというようなものが提案されたところであります。
そして、地域振興プロジェクトという視点に立ちますと、全国的にも例外的な生産と雇用の伸びが見込まれて、それはイコール全国最大の人手不足対策というものをしていかなければならない北上川流域に対しても独特な地域振興プロジェクトをしていく必要があるのではないかという問題意識の中で、北上川バレープロジェクトというものが提案されたところであります。
そして、その2つの地域プロジェクトの中に県北、特に内陸の方、二戸地域というのが直接的には入ってこないわけですけれども、二戸地域を含む県北というエリアは、これは以前から県北振興ということが岩手県として非常に重要な課題でありましたし、一方、さまざまなフルーツ、食肉、新しい時代にふさわしい農林水産業の動きも活発でありますし、アパレル、ファッション関係のそういった底力もあり、また、歴史や文化の関係の地域資源も縄文時代までさかのぼれるくらいですから、非常に層の厚いものがあると、おとといも(部課長研修で)相馬大作の話をしましたけれども、明治維新の起点が岩手県北にあったと言っていいくらい、そういう歴史、文化的な地域資源もあるということで、岩手全体の未来を考えるに当たって、県北振興ということがやはり大事で、そこに岩手県はプラチナ構想、元東大総長の(小宮山)先生が提唱したプラチナ(構想)ネットワークの一員にもなっていて、今までも研究を重ねてきたのですけれども、これを県北に適用しながら県北の地域振興を進めていくことが今後10年の計画の中にふさわしいのではないかということで提案したところです。

記者
ありがとうございます。ちょっと乱暴な解釈かもしれないのですけれども、北上川流域は発展の象徴であり、県北地域については持続させていくという、そういったようにも読めましたけれども、そういうことが将来的な二極化とか、そういった盛岡と北上川流域を一極集中型ということにならないかということがちょっと懸念するところではあるのですが、その点はいかがでしょうか。

知事
北上川流域というのと対比させれば、改めて馬淵川流域という、そういう見方もできると思います。そして、北上川流域の方は半導体や自動車の大規模な生産拠点という特徴が際立つわけでありますけれども、岩手県北はそのような巨大生産拠点とはまた違った地域資源やさまざまなポテンシャルがあって、また、高速道路や新幹線、そういう近代的なインフラもあるわけでありますので、再生可能エネルギーなどの新しい分野にも注目していくと、ある意味北上川流域と競争しながらどちらがより時代の最先端かということを競うことができる地域でもあると思っておりまして、そういう意味では県北が岩手沿岸や北上川流域に負けないような底力や先進性を発揮するということも期待してのプロジェクトであります。
北海道・北東北という広域で見ると、その中心でもありますので、岩手県として北海道や北東北3県との連携ということを、そこに取り組もうとした時に青森(県)、秋田(県)に近く、また、新幹線でさっと函館まで行けてしまう、そういう北海道にも近い地理的条件というのも岩手の中で一番恵まれた条件がそこにはあると思うので、そういうことを活用し、3つの地域の中での1位を狙えるような、そういうプロジェクトにしたいなと思います。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は10月1日(月曜日)の予定です。

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