熊本県収入証紙の買戻・交換について

2018年03月30日  熊本県庁 

熊本県収入証紙の買戻・交換について

最終更新日:2018年3月30日

出納局 会計課 TEL:096-333‐2572 FAX:096-383-0366 kaikei@pref.kumamoto.lg.jp

お手持ちの未使用の熊本県収入証紙で、今後使用する見込みがないものは買戻・交換が可能です。
買戻・交換の条件等は、次のとおりです。

買戻

○ 国の収入印紙や他県の収入証紙等と誤って購入した場合
○ 制度改正があったことを知らずに必要ない収入証紙を購入した場合
○ 申請等を行う目的で収入証紙を購入した後、病気などにより申請できなくなった場合
○ 誤った金額の収入証紙を購入した場合

交換

○ 複数の申請を行う際に、個々の申請書ごとに収入証紙を貼付しなければならないところを誤って一括した額で購入した場合
○ 誤った金額の収入証紙を購入した場合
○ 制度の改正等により以前購入していた券種の収入証紙が使えなくなり、今後その券種については使用する見込みがない場合

※ その他上記に準ずる特別の理由があると認められる場合

ただし、一度使用された収入証紙(消印された収入証紙)や汚れていたり破れている収入証紙は買戻・交換することができません。

買戻の金額

買戻の金額は、収入証紙の券面額の100分の96.76の金額になります(買戻金額に1円未満の端数金額が生じた場合は、端数金額を切り捨てます。)。

手続き

買戻を希望される方は、

熊本県収入証紙(未使用)の一般購入者からの返還等に係る買戻及び交換事務取扱要領

(目的)
第1条 この要領は、熊本県収入証紙条例(昭和39年熊本県条例第24号。以下「条例」という。)第7条第1項ただし書並びに熊本県収入証紙規則(昭和39年熊本県規則第19号。以下「規則」という。)第19条の規定による熊本県収入証紙(以下「収入証紙」という。)の一般購入者からの返還等に係る買戻及び交換に関する事務処理について定めるものとする。

(買戻及び交換の基準)
第2条 条例第7条第1項ただし書に規定する「その他知事がやむを得ないと認めるとき」とは、次に掲げる場合とする。
(1) 買戻
イ 収入印紙や他県の収入証紙等と誤って収入証紙を購入した場合で、今後使用する見込みがない場合
ロ 現金で納付すべきところを誤って収入証紙を購入した場合で、今後使用する見込みがない場合
ハ 制度改正があったことを知らずに必要としない収入証紙を購入した場合で、今後使用する見込みがない場合
ニ 申請等を行う目的で収入証紙を購入したが、本人の責によらない事由により、今後使用する見込みがない場合
ホ 誤って納付すべき金額を超えて収入証紙を購入した場合で、今後使用する見込みがない場合
ヘ その他イからホに準ずる特別の理由があると認められる場合
(2) 交換
イ 複数の申請等の際、個々の申請書ごとに収入証紙を貼付すべきところ、一括した額で購入した場合
ロ 県が収入証紙の種類、形式の変更若しくは廃止をした場合
ハ 誤って異種の収入証紙を購入した場合で、今後その券種については使用する見込みがない場合
ニ 制度の改正等により以前購入していた収入証紙が使えなくなった場合で、今後その券種については使用する見込みがない場合
ホ その他イからニに準ずる特別の理由があると認められる場合
2 消印された収入証紙又は著しく汚染し、又はき損した収入証紙は買戻及び交換の対象外とする。この場合の「汚染」とは、インク、朱肉等により印面が汚れた状態をいう。また、「き損」とは、印面の一部が破れ、又は欠けた状態をいう。ただし、熊本県収入証紙事務取扱要領第6条に規定する収入証紙及び天災等収入証紙購入者の責によらないで汚染した収入証紙であって、彩紋及び額面が確認できるものについては買戻及び交換の対象とする。

(買戻・交換請求の手続き)
第3条 条例第7条第1項ただし書の規定により、収入証紙の買戻又は交換を請求しようとする一般購入者は、規則第19条に定める証紙買戻請求書(別記第11号様式)又は証紙交換請求書(別記第12号様式)に買戻又は交換の対象となる収入証紙を添えて、知事に提出するものとする。この場合において、買戻又は交換する収入証紙が申請書等に貼付されている場合は、当該申請書等に貼付された状態で提出するものとする。
2 知事は、前項の請求があった場合は、請求の理由等を調査し、前条の基準に該当することが確認できるものに限り買戻又は交換するものとする。
3 買戻請求にあたっては、原則請求者本人の口座に振り込むものとする。なお、口座がない場合は、送金払いとする。
4 収入証紙を交換する場合は、当該収入証紙の額面金額の合計額に相当する他の額面の収入証紙と交換するものとする。なお、交換申請者から当該交換に係る熊本県収入証紙受領書(別記様式)を徴するものとする。
5 収入証紙の無効等により買戻及び交換に応じられない場合は、その理由を付して申請者に収入証紙を返還するものとする。

(収入証紙の買戻の額)
第4条 買戻を決定した場合の買戻の額は、収入証紙の額面金額から当該証紙に係る売りさばき手数料に相当する金額を差し引いた金額とする。なお、当該買戻金額に1円未満の端数金額が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。

(提出された収入証紙の処理)
第5条 買戻及び交換により提出された収入証紙は、決裁後、証紙を貼付した紙面と証紙の彩紋とにかけて「無効」の朱印を押し、決裁文書とともに3年間保存した後に焼却処分するものとする。なお、「無効」印の形式は次のとおりである。(印形式省略。直径 3センチメートル 円形 ゴム印)

附 則
この要領は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

1 この要領は平成18年8月24日から施行する。

2 この要領の施行の際現に改正前の第5条の規定により保存中の収入証紙は、改正後の要領第5条の規定により処理するものとする。

附 則
この要領は、平成21年4月1日から施行する。

配信企業情報

熊本県庁
上場区分 -