2022年2月24日に株式会社北海道新聞主催、北海道経済産業局や内閣府、中央コンピューターサービス株式会社、株式会社JTBふるさと開発事業部、株式会社カルティブ等の協力で「企業版ふるさと納税セミナー」を開催いたします！
令和2年度の税制改正により、さらに制度が拡充し注目を集めている「企業版ふるさと納税」。 企業と北海道の自治体の相互理解を深めるためのマッチングイベントをオンラインにて開催いたします。 企業版ふるさと納税の制度活用を推進し、自治体と企業の共創による地域課題解決を促進することで、北海道地域の持続的発展のための課題抽出の場としてご活用をいただけますと幸いです。
また、ご希望される方には、オンラインにて直接北海道の自治体と対話ができるセッションも設けておりますので、北海道の自治体との連携につながる機会としてもお役立ていただけます。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
■開催日時
2022年2月24日（木）13:00～15:00（予定）
■開催場所
オンライン（zoom利用） https://cpriver.jp/seminar/detail/110
■対象 自治体ご担当者ならびに企業側ご担当者
■当日スケジュール 13:00～ イベント開始・主催者あいさつ・本日の流れの説明
13:10～ 企業版ふるさと納税における企業側のメリットについて（クロストーク形式） 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 菅野大志 氏 株式会社カルティブ（river運営会社） 小坪拓也 氏
13:20～ モデル自治体によるプレゼンテーションデモタイム① 地方創生人材育成サイクル構築プロジェクトのご提案 東川町東川スタイル課 課長 高石大地 氏
13:35～ プレゼン内容に対するポイント解説① 内閣官房菅野氏・カルティブ小坪氏による内容の振返りとポイント解説
13:40～ モデル自治体によるプレゼンテーションデモタイム② サテライトオフィス「美唄ハイテクセンター」を核とした企業誘致展開について 美唄市美唄デザイン課 ご担当者様および経済観光課 担当者
13:55～ プレゼン内容に対するポイント解説② 内閣官房菅野氏・カルティブ小坪氏による内容の振返りとポイント解説
14:00～ 先行事例に学ぶ 企業目線の企業版ふるさと納税について 武ダホールディングス株式会社 役員付政策部 兼 経営企画部 部長 長谷川晃司 氏
14:15～ フリーマッチングタイム（30分・自由退出可能 企業参加者は14:45まで）
14:45～ 自治体向け相談室
■参加費用 無料
■前提条件 特になし
■準備するもの 特になし
■参加について 事前の登録が必要です。 riverのWEBページからの事前登録のリンクを提供します。
https://cpriver.jp/seminar/detail/110
申込期限 令和4年2月22日（火）15:00まで
■ネット参加する環境 zoomを利用します。 接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。 スマートフォンでも接続は可能です。 カメラをONにしてご参加ください。
■主催 株式会社北海道新聞社 協力 内閣府、経済産業省北海道経済産業局、 中央コンピューターサービス株式会社、株式会社カルティブ、株式会社 JTBふるさと開発事業部、river地域各社（株式会社新朝プレス、Hamee株式会社、株式会社新東通信、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター）
