第12次鳥獣保護管理事業計画の変更及び第二種特定鳥獣管理計画の策定について(自然環境課)

2018年03月30日  石川県庁 



<資 料 提 供>
平成30年3月30日(金)
生活環境部 自然環境課
(内線 4268 外線 225-1477)

第12次鳥獣保護管理事業計画の変更及び
第二種特定鳥獣管理計画の策定について

今般、石川県環境審議会の答申を受け、石川県が行う鳥獣保護管理事業の実施に関する「第12次鳥獣保護管理事業計画(変更)」並びに、ツキノワグマ、ニホンジカの適切な管
理のための「第2期石川県ツキノワグマ管理計画」及び「第2期石川県ニホンジカ管理計画」を、本日、県公報にて公表しました。
なお、当計画は、石川県生活環境部自然環境課及び各石川県農林総合事務所企画調整室
において、縦覧するとともに、県ホームページに掲載します。

1 第12次鳥獣保護管理事業計画(変更)
(1)概要
別紙1のとおり
(2)計画
次の石川県ホームページに掲載します。
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/sizen/keikaku/keikaku.html
2 第2期石川県ツキノワグマ管理計画
(1)概要
別紙2のとおり
(2)計画
次の石川県ホームページに掲載します。
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/sizen/hogokanri/hogokanri.html
3 第2期石川県ニホンジカ管理計画
(1)概要
別紙3のとおり
(2)計画
次の石川県ホームページに掲載します。
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/sizen/hogokanri/hogokanri.html

第12次鳥獣保護管理事業計画(変更)の概要

1 変更の趣旨
平成 29 年 9 月に絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成 4 年法律第 75 号)が改正され、オオタカが国内希少野生動植物種の指定を解除されたこと
から、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成 14 年環境省令第 28 号)が改正され、これに併せて、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実
施するための基本的な指針(平成 28 年環境省告示第 100 号。以下「基本指針」という。)
の一部変更が行われたことから、県が策定している「第 12 次鳥獣保護管理事業計画」
に、オオタカの捕獲許可や販売禁止鳥獣等の販売許可に係る記述を追加するもの。
※鳥獣保護管理事業計画は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第 4 条
第 1 項の規定に基づき、国が定める基本指針に即して、県が定めることとされている。
2 主な変更内容

項 目

内 容

保 護 の 必 要 性 が
高 い 種 又 は 地 域
個 体 群 に 係 る 捕
獲許可の考え方

(第四2(4))


オオタカについては、原則、鳥獣の管理を目的とする捕獲
を認めない。



ただし、被害防除対策を講じても被害が顕著であり、被害
を与える個体が特定されている場合には、捕獲を認めるこ
ととする。



なお、捕獲後、その個体を飼養する場合には、一般流通に
よる密猟の助長を防止する観点から、当面の間、公的機関
による飼養を前提とする場合に限り、捕獲を認めることと
する。
販 売 禁 止 鳥 獣 等
の 販 売 許 可 の 条


(第四4-4(2))


オオタカの販売許可証を交付する場合の条件は、販売する
鳥獣の数量は現に保有する数量に限定すること、販売する
鳥獣に足環を装着させること等とする。
3 変更年月日
平成30年4月1日

別紙1


第2期石川県ツキノワグマ管理計画の概要
1 計画策定の目的及び背景
ツキノワグマは国際的に保護措置が講じられているが、県内では近年、人身事故や林木被
害、大量出没が発生するなどその対応が求められている。そのため、引き続き、白山・奥美
濃地域ツキノワグマ広域保護管理指針に基づき地域個体群を適正に維持するとともに、人身
被害等の防止を図ることを目的とする。
2 鳥獣の種類 ツキノワグマ
3 計画期間 平成30年4月1日~平成34年3月31日
4 管理の区域 県内全域

5 管理の目標
良好な生息地の環境の維持、里山林や荒廃地の整備及び適正な個体数管理を行うことによ
り、「白山・奥美濃地域ツキノワグマ個体群」の長期にわたる安定的な維持及び人身被害等の防止を目標とする。
なお、狩猟及び個体数調整捕獲を合わせた年間捕獲数の上限は、推定個体数 1,052 頭(中央値)の 12%である 126 頭とする。
6 目標を達成するための施策 生息状況や生息環境、人間活動等を考慮し、県内を広域的に3つの地域に区分し、地域毎に
目標達成のための施策を実施する。
区 分
保 護 地 域
緩 衝 地 域
排 除 地 域
ク マ の 生 息 域 と し て 、厳 正
に 保 護 す る 地 域
白 山 、 大 日 山 、 鈴 ヶ 岳
鳥 獣 保 護 区
ク マ と 人 間 の 活 動 が 混 在
す る 地 域
円 滑 な 人 間 活 動 を 確 保 す
る 地 域
生 息 環
境 管 理
自 然 環 境 を 維 持 で き る よ
う に 配 慮 し 、 野 生 動 物 の 良
好 な 生 息 環 境 を 維 持 す る 。
農 地 、集 落 、被 害 地 に 近 い
区 域 は 、 里 山 林 の 間 伐 や 除
伐 な ど の 森 林 整 備 に 努 め
る 。
藪 の 刈 り 払 い や 耕 作 放 棄
地 の 管 理 な ど に 努 め る 。
個 体 群
管 理
個 体 数 調 整 捕 獲 は 実 施 し
な い 。
狩 猟 、個 体 数 調 整 捕 獲 を 推
進 す る 。
狩 猟 、個 体 数 調 整 捕 獲 を 行
い 、 積 極 的 に 排 除 す る 。
人 身 被
害 等 防
止 対 策
入 山 者 へ の 注 意 喚 起 を 行
う 。
入 山 者 や 周 辺 住 民 へ の 注
意 喚 起 の ほ か 、 放 置 果 樹 等
の 誘 引 物 除 去 の 徹 底 、 森 林
所 有 者 へ の 林 業 被 害 防 除 の
指 導 な ど を 行 う 。
周 辺 住 民 へ の 注 意 喚 起 の
ほ か 、 農 作 物 や 放 置 果 樹 、
家 庭 ご み 等 の 誘 引 物 除 去 の
徹 底 、 緩 衝 帯 整 備 や 市 街 地
出 没 等 の 緊 急 時 対 応 を 行
う 。
7 その他
(1) モニタリング等の調査研究
別紙2



生息状況や被害状況などについてモニタリングを実施し、評価・検討を行う。
(2) 計画の実施体制
県、市町、猟友会、農林業者、地域住民等が密接な連携のもとに、個体数管理、被害防除
及び生息環境管理等の管理施策に取り組む。
(3) 普及啓発・研修
県、市町等が連携協力して、生息状況、被害状況、本計画の趣旨・内容などの普及啓発に
努めるほか、捕獲技術や知識の習得のため、関係機関の職員等に対する研修を実施する。
(4) 狩猟者の確保・育成
狩猟者の確保に努め、猟友会と協力し、安全性の確保や狩猟者の技術向上に努める。
(5) 国及び関係県との調整
目的を達成するため必要な事項について国及び関係県と十分に調整を図る。



第2期石川県ニホンジカ管理計画の概要

1 計画策定の背景及び目的
近年、隣県において、ニホンジカの生息数が増加し生息域が北上しており、本県での生息数
の増加及び生息域の拡大と農林業や生態系への被害が懸念されることから、ニホンジカの個体数管理、被害防除対策、生息環境管理を総合的・計画的に実施し、個体数の増加及び生息域の拡大を抑制するとともに、農林業、生活環境及び森林生態系への被害を未然に防止する。
2 鳥獣の種類 ニホンジカ
3 計画期間 平成30年4月1日~平成34年3月31日
4 管理の地域 県内全域
5 管理の目標
これまで以上の捕獲圧をかけ、個体数の増加及び生息域の拡大を抑制し、生息密度を低減さ
せることで、農林業、生活環境及び森林生態系への被害を未然に防止する。
6 目標を達成するための施策
(1) 個体数の調整
①狩猟による捕獲の推進
ア 狩猟期間の延長 11月1日から3月31日までとする。
ただし、?及び?:箱わな猟及びとめさしのための銃猟
? :銃猟及びわな猟
イ 特例休猟区の設置 地元の要望に基づき、特例休猟区を設置する。 ウ 鳥獣保護区の狩猟鳥獣捕獲禁止区域(ニホンジカを除く)への移行
ニホンジカによる農林業被害等が発生している場合は、必要に応じて、鳥獣保護区を
一時的に解除し狩猟鳥獣(ニホンジカを除く)捕獲禁止区域への移行を検討する。
② 個体数調整捕獲等の実施 「くくりわな」での捕獲を追加し、計画的な捕獲を実施する。

③ 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施
④ 狩猟者の確保・育成
(2) 被害防除対策
①農林業被害
情報収集、体制づくり、環境整備や侵入防止対策等、鳥獣被害防止対策を推進する。
②森林生態系等被害対策
白山国立公園については、環境省等と連携し、防護柵の設置等の被害対策を検討する。
(3) 生息環境の管理
新規植栽地や伐採地における侵入防止柵の設置、耕作放棄地の除草や活用等に取り組む。
7 その他 (1) モニタリング等の調査研究
生息状況や被害状況などについてモニタリングを実施し、評価・検討を行う。

(2)

計画の実施体制
県、市町、猟友会、農林業者、地域住民等が密接な連携のもと、個体数管理、被害防除
及び生息環境管理等の管理施策に取り組む。
(3) 獣肉の利活用の推進
シカ肉の有効利用を推進するほか、安全・安心で良質なシカ肉の普及を図る。
(4) 普及啓発・研修
生態や被害状況、被害防除対策等、様々な機会を通じて普及啓発に努める。

(5) 支援制度等の活用
捕獲の促進や被害防除については、国の支援制度を積極的に活用する。
通常の狩猟期間
11/15~2/15

3/1~3/31

2/16~2/末

11/1~11/14

別紙3

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