個人情報保護制度とは

2018年09月13日  宮崎県庁 

更新日:2018年9月13日

個人情報保護制度とは

コンピュータやインターネットの普及などの情報化の進展に伴い、大量の情報が様々な形で行政サービスや事業活動等に利用され、私たちの生活に多くの利便をもたらしています。

しかし、その一方で、個人情報が本人の知らない形で収集されたり、利用・提供されることに対する不安感やプライバシーなどが侵害されるおそれが大きくなっています。

こうしたことから、県では、個人の権利利益を保護するため、宮崎県個人情報保護条例を制定し、平成15年4月1日から施行しています。

(条例では、県の保有する個人情報の適正な取扱いのルールを定めるとともに、自分の個人情報について開示や訂正、利用停止を求めることができます。)

また、個人情報保護法が平成17年4月1日から全面施行されています。

(法では、官民を通じた基本法や、民間事業者の個人情報の適正な取扱いのルールなどを定めています。民間事業者にも開示等を求めることができます。)

県個人情報保護条例が適用される機関等

1.条例が適用される機関(実施機関)は

議会、知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者、病院事業管理者及び県が設立した地方独立行政法人です。

2.個人情報とは

「個人情報」とは、氏名、住所、生年月日のほか、健康状態、学歴、職業、所得など個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる全ての情報をいいます。

また、それだけではだれのものか分からない情報であっても、他の情報と付き合わせるとだれのものか分かるものも含みます。

なお、個人情報のうち、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、心身の機能の障がい、健康診断等の結果、医師等による指導・診療・調剤、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続に関するもの(以下「要配慮個人情報」という。)は、特に配慮して取り扱う必要があります。

3.保有個人情報とは

「保有個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいいます。

ただし、公文書に記録されているものに限ります。

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県が取り扱う個人情報の保護対策

実施機関が保有する皆さんの個人情報を保護するため、個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めています。

1.個人情報取扱事務の登録及び閲覧

実施機関がどのような個人情報を収集し、どのように利用しているかなどについて皆さんにお知らせするため、個人情報を取り扱う事務をあらかじめ「個人情報取扱事務登録簿」に登録し、県民情報センター等で自由に閲覧できるようにしています。

県が取り扱う要配慮個人情報についても、この登録簿で確認することができます。

2.利用目的による制限

個人情報の保有に当たっては、その利用目的を明確にし、利用目的の範囲内で取り扱います。

3.収集の制限

適法かつ適正な方法で、原則として本人から収集します。

また、要配慮個人情報のうち、人種、信条、社会的身分、病歴(社会的偏見のある疾病に限る。)及び犯罪の経歴に関するものは、原則として収集しません。

4.利用・提供の制限

原則として、利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用したり、実施機関以外のものへ提供しません。

原則として、電子計算機の結合(オンライン結合)によって、保有個人情報を実施機関以外のものへ提供しません。

5.適正管理

利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損(きそん)がないよう安全確保措置を講じます。

保有する必要のなくなった保有個人情報は、確実かつ速やかに廃棄又は消去します。

6.職員等の義務

職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に使用しません。

7.外部委託等に伴う措置

個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託するときや、指定管理者に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の漏えい、滅失又は毀損(きそん)の防止等の安全確保措置を講じます。

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保有個人情報の開示、訂正、利用停止請求

保有個人情報の開示請求手続

保有個人情報の開示請求の方法やその開示・不開示の決定について、「保有個人情報の開示、訂正、利用停止請求手続」のページにて詳しく説明してます。

また、県が実施している各種資格試験や入学試験等については、本人に限り口頭による開示請求ができ、その場で本人に開示します。

詳しくは、「口頭により開示請求をすることができる保有個人情報」ページを御覧ください。

民間事業者の個人情報保護

1.事業者の皆さんの責務

個人の権利利益を保護するためには、県が保有する個人情報のみならず、事業者の皆さんが保有する個人情報についても適切な保護措置が講じられることが求められております。

事業者の皆さんは、個人情報の適正な取扱いを自主的に進め、個人情報の保護に努める必要があります。

個人情報を事業に利用している場合、個人情報保護法の民間事業者の個人情報の取扱いルールが適用されます。(「個人情報保護法について」を参照)

2.出資法人の個人情報保護

県が資本金等を出資する法人のうち実施機関が定めた一定の出資法人については、県に準じた個人情報の保護措置を講ずるよう努めることになっています。

3.指定管理者の個人情報保護

公の施設を管理する指定管理者については、県と結ぶ管理に係る協定において、個人情報の保護に必要な措置を明記することになっています。

「個人情報保護法について」

1.個人情報保護法で定めるもの

  • 官民を通じた基本法
    基本理念、地方公共団体の責務等
  • 民間事業者の個人情報の取扱いルール
    利用目的による制限、適正取得、安全管理措置、第三者提供の制限、開示等に応じる義務

注意:下記個人情報保護員会のホームページに様々な情報があります。

(法令の条文や解説、Q&A、各窓口、各種資料など)

2.個人情報保護と利用のバランスについて

法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としており、保護と利用のバランスが求められています。

学校の名簿などは、本人同意を得れば作成・配付することができます。
また、大災害や事故の緊急時など、本人同意がなくても本人の情報を提供できる場合があります。

(詳細は、上記個人情報保護委員会ホームページに情報があります。)

参考

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