茂木内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 記者会見要旨 2018年04月10日

2018年04月10日 

茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年4月10日

(平成30年4月10日(火)8:58~9:05 於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

(問)9日に日銀の黒田総裁が再任されまして、大臣も会談に臨まれたと思うのですけれども、改めてになるのですが、政府と日銀、デフレ脱却に向け、どう連携をとっていくべきか、御所見があればよろしくお願いいたします。
(答)昨日、黒田総裁の再任に当たりまして、総理、官房長官、麻生大臣、黒田総裁と私で会談を行い、5年前の平成25年1月に公表した政府・日銀の共同声明を堅持することを改めて確認をしたところであります。
総理からは、三本の矢、それを更に力強く進めてほしい、こういう話も黒田総裁に対してあったところでありますが、この共同声明の中では、政府の役割、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組の推進、そして持続可能な財政構造を確立するための取組の推進といった政府の役割も定められているところでありまして、日本経済の課題は少子高齢化という壁を乗り越えて潜在成長率を引き上げていくことにあります。このため、政府として「生産性革命」と「人づくり革命」を引き続き全力で取り組んでいきたいと思っております。
また、持続可能な財政構造を確立するための取組の推進と財政健全化につきましては、プライマリーバランスの黒字化を目指す、こういう目標自体はしっかりと堅持をすると。そして、これまでもお話ししていますように、本年夏の骨太の方針におきまして、その達成時期、そして裏付けとなる具体的な計画をお示ししたい、このように考えているところであります。
現在、長期にわたります景気回復によりまして、需給ギャップがプラスになるなどデフレ脱却に向けた局面変化が見られているところでありまして、日本銀行には引き続き、物価安定目標の実現に向けて金融緩和を着実に推進していくことを期待をしたいと、このように考えております。
(問)今のに関連すると思うのですが、3月29日の経済財政諮問会議で伊藤元重先生から財政健全化に関して、今、お話があったプライマリーバランス、それから前年から同じ、同格という扱いになっている債務残高対GDP比に加えて、財政収支対GDP比もチェックしていく必要があるという御指摘がありました。この三つ目は金利動向が影響するので、日銀とどう政府が連携していくかということが重要になるのではないかと思いますけれども、数値目標なのか、あるいは目安のようなものが必要になるのかも含めて、大臣の受け止めをお聞かせいただければと思います。
(答)最初の質問と直接関連するかどうかというのは別にしまして、前回、経済財政諮問会議で民間議員より、財政健全化目標に至る過程で中間的に取組をレビューして進捗を管理する枠組みを構築すべき、そこの中で具体的にPB、それから債務残高の対GDP比に加えて財政収支の対GDP比の動向もしっかりチェックすべきと提言を頂いたところであります。確かにEU等におきましては財政収支赤字の対GDP比、これを3%以内と、こういう目標も定めていると。一つの国際基準ともとれるものであると、このように考えております。ご質問の後段の部分で金利との話があったわけですけれど、金利動向が財政に与える影響については、債務残高の多くは既発債でありますから、金利の上昇イコールすぐそのまま利払い費の増加になるわけではありません。ただ、金利上昇に伴います利払い費の増加リスクへの対応という観点も含めて、財政健全化を着実に進めていくことが重要であると、このように考えております。
(問)今の景気の現状について改めてお聞きしたいのですけれども、先週末から昨日にかけて発表された経済指標、家計調査ですとか景気ウオッチャー、消費動向指数など、いずれも消費周りがあまり強くないなという印象を受けております。また、景気動向指数2月のものも1月のへこみの割に戻りが鈍いというふうにも見えるのですけれども、改めて足元の消費ですとか景気動向をどう見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)いろんな指標によって若干の違いはあるかと思うのですが、昨日公表の3月の景気ウォッチャー調査で春の好天等から春物衣類が好調との声もあり、4か月ぶりに現状判断のDIが上昇したところであります。また、消費者マインドにつきましては、雇用環境の改善によりますプラスの影響と、その一方で生活に密着した価格の上昇によりますマイナスの影響、その両方が見られるところであります。大きな流れで言いますと、企業部門の改善があるのに加えて、ここにきて家計部門においても改善の動きが広がっているところでありまして、先月の月例経済報告でも景気は緩やかに回復していると判断をお示ししたところでありまして、また来週、月例経済報告があります。様々な指標を良く精査して改めて景気判断をお示しをしたいと考えております。

(以上)

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