三井物産、アラブ首長国連邦でクリーンアンモニア製造プラントの建設開始および本事業に関する融資契約締結

2024/06/26  三井物産 株式会社 

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 健一、以下「三井物産」)は、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ国営石油会社(以下「ADNOC」)が出資するTA’ZIZ(タジーズ)、Fertiglobe(ファーティグローブ)、ならびに韓国のGS エナジーとともにUAEで推進するアンモニア製造プラントの建設を開始しました。また、株式会社国際協力銀行(総裁:林 信光、「JBIC」)と、本事業の開発資金について融資契約を締結しました。


本プロジェクトは、UAE/ルワイスにアンモニア製造プラントを建設し、従来よりもCO2(二酸化炭素)排出量の少ないアンモニアを2027年から年間100万トン製造する予定です。また、追加設備を導入し製造工程で排出されるCO2の回収・貯留を通じてCO2の排出量を削減し、2030年までにクリーンアンモニアの製造開始を目指しています。三井物産は、本プロジェクトへの出資参画に加え、製造されるアンモニアを一定量引き取り、日本をはじめアジア域内を中心に供給し、燃料用途に加えて化学・肥料原料用途や、その他産業を含む社会全体の脱炭素化に寄与していきます。


三井物産は約50年にわたるアンモニアの取り扱い実績があり、特に日本への輸入の大半を担い続けており、長年にわたりトップシェアを誇ります。また、ADNOCとは1970年代からアラブ首長国連邦で液化天然ガス(LNG)事業を共同開発・運営しています。既存事業で培った産業横断的な知見やパートナーシップを融合し、各国・地域における脱炭素化ニーズに応えながら、クリーンアンモニアサプライチェーンの構築を推進します。


三井物産は、中期経営計画2026においてGlobal Energy Transitionを攻め筋の1つとして定め、燃焼時に CO2を 排出しないクリーンアンモニアは次世代燃料における有望な選択肢の一つと位置付けており、本事業の取り組みを通じて脱炭素社会の実現に貢献していきます。
アンモニア製造プラントイメージ
ADNOC


TA’ZIZ


Fertiglobe


GS Energy

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