「仮想通貨に関わる消費者トラブル」をテーマに消費者・事業者懇談会を開催します

2018/10/12  愛知県庁 

「仮想通貨に関わる消費者トラブル」をテーマに消費者・事業者懇談会を開催します

印刷用ページを表示する掲載日:2018年10月12日更新

「仮想通貨に関わる消費者トラブル」をテーマに消費者・事業者懇談会を開催します

平成29年4月1日の「改正資金決済法」施行に伴い、仮想通貨が法律上で定義され、法定通貨と仮想通貨を交換する仮想通貨交換業者が登録制になるなど、利用者保護が強化されました。
しかしながら、法改正後も、多額の仮想通貨の不正流出が続くなど、仮想通貨のトラブルは後を絶ちません。
また、愛知県内の消費生活センターでは、仮想通貨の話題性に便乗した情報商材に関する相談が増加しています。
そこで、仮想通貨の仕組みや消費者保護に関する取組への理解を深めるとともに、今後の消費者トラブルの未然防止に資するため、消費者、事業者及び行政による意見交換を行います。

1 日時

平成30年10月19日(金曜日) 午後1時30分から午後3時30分まで

2 場所

愛知県自治センター 6階 第603会議室
(名古屋市中区三の丸2-3-2)

3 出席者

(1) 消費者
愛知県消費生活モニター
愛知県消費生活審議会委員
(2) 業界団体・事業者
一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会
(3) 関係団体
公益社団法人全国消費生活相談員協会中部支部
(4) 行政
財務省東海財務局
愛知県

4 内容

(1) 基調説明1
「改正資金決済法の概要について」(財務省東海財務局)
(2) 基調説明2
「仮想通貨の仕組みについて」(一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会)
(3) 情報提供
「仮想通貨に関する消費生活相談の概要と消費生活モニターアンケートの結果について」(愛知県)
(4) 意見交換
ア 仮想通貨の疑問点、不安な点について
イ 起こりうる消費者トラブルやトラブル防止に必要な取組について

5 懇談会の傍聴等

傍聴の申込みは、当日の午後1時から午後1時20分まで、会場で受け付けます。
なお、傍聴者の定員は10名で、原則として先着順とします。ただし、午後1時の時点で定員を超えた場合は、抽選により傍聴者を決定しますので、あらかじめ御了承ください。

6 その他

懇談会の結果については、後日、県県民生活課のWebページに概要を掲載します。

URL:https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenminseikatsu/0000009873.html

問合せ

愛知県県民文化部県民生活課
県民相談・調整グループ
担当 安藤、牧田
内線 5002・5003
ダイヤルイン 052-954-6163