「自衛防災組織等の教育・研修のあり方調査検討会報告書」の公表

2018年03月12日  総務省 共済組合 

報道資料

平成30年3月12日

消防庁

「自衛防災組織等の教育・研修のあり方調査検討会報告書」の公表

消防庁では、平成28年度から「自衛防災組織等の教育・研修のあり方調査検討会」を開催し、石油コンビナートにおけ
る自衛防災組織等の防災要員が活用する標準的な教育テキストを作成するとともに、研修体制のあり方について検討を
行いました。
この度、報告書を取りまとめましたので公表します。

【検討内容】
1 実態の把握(防災要員の教育に関する課題や改善点を整理)
・全国の石油コンビナート等の防災組織及び防災要員を対象にアンケート調査を実施(平成28年度)
・道府県、消防学校、消防本部にアンケート調査を実施(平成29年度)
・「標準的な教育テキスト(案)」を活用した検証講習を実施(平成29年度)

2 標準的な教育テキストの作成
・防災要員が防災活動を行う上で、基本的に理解していなければならない項目及び理解しておくのが望ましい項目をわ
かりやすく整理
・標準的な教育テキストの活用方法(特定事業者)

3 研修体制のあり方
・外部研修機関の有効活用
・行政機関の役割

【別添資料】
自衛防災組織等の教育・研修のあり方調査検討会報告書(概要)
※報告書全文については、消防庁ホームページ(http://www.fdma.go.jp/)に掲載します。
連絡先
(連絡先)消防庁特殊災害室
担当 菊地課長補佐、藤原係長、清水事務官
電話 03-5253-7528
FAX 03-5253-7538
E-mail tokusai@ml.soumu.go.jp

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