LINE、文部科学省の「SNS等を活用した相談事業」に対し、協力を申出

2019/03/13  LINE 株式会社 

相談事業のLINE公式アカウントおよびLINE@アカウント月額費用の無償化や運用ノウハウを共有、青少年が気軽に相談できる環境を文部科学省とともに目指す


LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)は、文部科学省が平成30年度に実施した「SNS等を活用した相談体制の構築事業」が、平成31年度も「SNS等を活用した相談事業」として継続されることを受け、本事業向けのLINE公式アカウントおよびLINE@アカウントに関する月額費用の無償化や運用ノウハウの共有を行い協力することを、文部科学省に申し出ましたので、お知らせいたします。

LINE株式会社は、これまで、インターネットにおけるコミュニケーションの課題と向き合いながら、青少年向けのCSR活動やサービスの機能改善に取り組んでまいりました。自治体をはじめ、各専門組織や団体などと連携し、「LINE」を活用したいじめ相談の実施について協力を行っています。また、全国各地の学校で、青少年の健全なインターネット利用の啓発のために、調査および研究を行い、その結果に基づいて教材を開発し、同教材を活用した講演活動を年間約2,500件行っています。

10代の1日あたりの情報通信メディア利用時間は、電話が1分弱、SNSが54分となっており、青少年の主なコミュニケーション手段は電話からSNSに変化しています。このような現状を踏まえ、いじめを含め、様々な悩みを抱える児童生徒に対する相談体制の拡充が求められています。
※総務省「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000073.html

平成30年4月1日~12月31日の間に実施された、文部科学省「SNS等を活用した相談体制の構築事業」では、都道府県19、指定都市8、市町村3の合計30自治体で、11,039件の相談が寄せられました。相談内容は、友人関係の悩み(2,418件)が最も多く、学業・進路の悩み(1,086件)、いじめ問題(1,066件)と続きます。SNSで相談を受けた後は、120件が電話や対面相談に移行、21件が支援機関に繋がっており、心理的ハードルが低いSNSでの相談から、適切な相談機関へとつなぐ役割も担っていることが伺えます。
※文部科学省「SNS等を活用した相談体制の構築事業に係る自治体の取組状況(概要)」

今年度、文部科学省の「SNS等を活用した相談体制の構築事業」は30自治体に居住する青少年を対象に実施されていますが、LINE株式会社としては、全国すべての青少年が気軽に相談できるようにすることで、いじめをなくし、安心して学習その他の活動に取り組める環境を文部科学省とともに目指していきたいと考えています。

そこで、文部科学省の「SNS等を活用した相談事業」に対し、本事業向けのLINE公式アカウントのスタンダードプランまたはLINE@のプロ(API)プランに関する月額利用料金およびプレミアムID利用料金の無償化や運用ノウハウの共有に協力していくことを、本日、文部科学省浮島智子副大臣にお伝えし、今後の方針や取り組みについて意見交換を行いました。

LINEは、今後も「LINE」を活用したいじめ相談をはじめ、コミュニケーションを通じて、社会課題の解決と新たな社会価値の創造に取り組んでまいります。

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