第3次産業活動指数(平成30年12月分)

2019/02/12  経済産業省 

結果の概要【プレス情報 2018年12月分】(2019年2月12日発表)

- 第3次産業活動は持ち直しの動きがみられる -

  • 平成30年12月の第3次産業活動指数は、106.2、前月比-0.3%の低下となった。
  • 広義対個人サービスは同-0.4%の低下、広義対事業所サービスは同0.4%の上昇となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は持ち直しの動きがみられる(基調判断を据置き)。

最新の指数の解説

2018年12月のサービス産業活動は、前月比マイナス0.3%と2か月連続の低下であったが、引き続き高水準。第4四半期としては、2四半期ぶりに前期比プラスで、指数値は四半期ベースでは過去最高水準となった。

2018年12月の第3次産業活動指数総合は ...(続きをみる)

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平成22年=100、単位:% 原指数
季節調整済指数
指数 前月比 指数 前年同月比
第3次産業活動指数 106.2 -0.3 112.1 0.4
広義対個人サービス 106.6 -0.4 112.3 0.7
広義対事業所サービス 105.8 0.4 112.0 0.0

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業種別動向

  • 内訳の大分類業種では、11業種中、生活娯楽関連サービスなど6業種が低下、電気・ガス・熱供給・水道業など4業種が上昇、情報通信業が横ばい。
表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
業種名 主な要因
低下方向に影響した業種
生活娯楽関連サービス 「飲食店,飲食サービス業」は忘年会需要や客足が伸びず「食堂,レストラン,専門店」など内訳5業種中4業種が低下。娯楽業はプロスポーツ(スポーツ系興行団)の観戦者数の減少、スポーツ施設提供業のゴルフ場などでの利用者数の減少もあり低下。
卸売業 機械器具卸売業が電子部品や企業の設備投資関連商品の取引量の減少から電気機械器具卸売業をはじめ全般的に低下。 飲食料品卸売業が飲食店など事業者向け取引や輸入品取扱量の減少などから低下。
事業者向け関連サービス
不動産業 マンション分譲業が首都圏の販売不振により低下。
上昇方向に影響した業種
電気・ガス・熱供給・水道業 電気業が先月の反動に加え、12月後半の気温低下に伴う暖房需要増により上昇。
小売業 織物・衣服・身の回り品小売業が冬物衣料販売が好調だったことをはじめ、内訳7業種中6業種が上昇。
    (注)第3次産業活動指数では、一部の指数の算出において毎月勤労統計のデータを使用しているところですが、1月23日に厚生労働省から毎月勤労統計の平成24年以降の再集計値が公表されたことを受け、当月分で遡及修正しました。よって、平成24年以降の数値については毎月勤労統計の再集計結果を反映した遡及修正値となっています。

表2.大分類業種の前月比と寄与度
単位:%
業種名 前月比
(寄与度)
前年同月比
寄与した主な内訳業種
<低下業種>
生活娯楽関連サービス -1.2
(-0.13 )
1.2
食堂,レストラン,専門店
プロスポーツ(スポーツ系興行団)
スポーツ施設提供業
卸売業 -0.9
(-0.13 )
-1.4
電気機械器具卸売業
産業機械器具卸売業
食料・飲料卸売業
農畜産物・水産物卸売業
事業者向け関連サービス -1.6
(-0.13 )
0.7
技術サービス業
不動産業 -1.0
(-0.08 )
0.0
マンション分譲業
運輸業,郵便業 -0.5
(-0.04 )
0.1
郵便業(信書便事業を含む)
道路施設提供業
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) -0.3
(-0.01 )
0.5
土木・建設機械レンタル
<上昇業種>
電気・ガス・熱供給・水道業 3.8
(0.10 )
-3.2
電気業
小売業 0.9
(0.09 )
1.5
飲食料品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
金融業,保険業 0.3
(0.03 )
1.6
流通業務
クレジットカード業
医療,福祉 0.2
(0.02 )
-0.2
<横ばい業種>
情報通信業 0.0
(0.00 )
1.7
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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